朴槿恵（パク・クネ）大統領が９日、オバマ米大統領、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮に対する制裁について協議した。

オバマ大統領と安倍首相もこの日、電話会談をし、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議案を速かに採択することにした。北朝鮮の長距離ロケット（ミサイル）発射から２日後だ。朴大統領は４回目の核実験（１月６日）の翌日にも日米首脳と電話会談した。北朝鮮の核実験とミサイル発射をきっかけに韓日米の連携が緊密になる状況だ。

朴大統領は９日午前１１時２０分、オバマ大統領との電話で、国連安保理レベルの対北朝鮮制裁とは別に２者・多者レベルで強力な制裁と圧力が必要だという意見で一致したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした。


朴大統領は北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と表現した後、「国際平和・安定に対する正面から挑戦であり、決して容認されてはいけない」と強調した。特に「核開発・経済建設の並進路線は決して成功しないという点を北がはっきりと悟るよう、国際的に団結された意志のもと、必要な具体的措置を取っていかなければいけない」と述べた。

これに対しオバマ大統領は「今回の発射は米国だけでなく同盟国の安全に対する直接的な脅威」とし「韓国に対する防衛公約が揺れることはない」と述べた。

朴大統領は午前１１時５０分、安倍首相との電話でも「北に対する圧力を最大化できるよう国連安保理の決議とは別に、２者・多者レベルで多様な制裁措置を強化していかなければいけない」と強調した。

安倍首相は「安保理の制裁とは別に日本政府独自の制裁措置を準備している」と述べ、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関する議論を支持すると述べたと、共同通信が伝えた。

このように韓日米の連携が緊密になるが、韓中関係はふさがっている。青瓦台の関係者は「朴大統領としては北の挑発という特殊な状況で中国の役割だけを期待することはできないと判断している」と述べた。実際、中国の習近平国家主席は５日、朴大統領との電話で、「韓半島（朝鮮半島）に核があってはならない」という従来の立場を繰り返した。

北朝鮮は朴大統領と習主席が５日夜に電話してから３６時間後の７日午前９時３０分にミサイルを発射した。これを受け、４時間３０分後の７日午後３時、韓米国防当局は中国が反対してきたＴＨＡＡＤを配備する協議を始めると発表した。すると、中国の劉振民外務次官は金章洙（キム・ジャンス）駐中韓国大使を呼んで公式的に抗議した。

米国の北朝鮮専門家マイケル・マデンＮＫリーダーシップウォッチ所長は中央日報のメールインタビューで、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は国際地政学的に非常に精巧な策略を持っている」と指摘した。また「金正恩が４回目の核実験とミサイル発射を通じて、米中間でＴＨＡＡＤ配備などをめぐりすでに広がっている隙間（ｃｌｅａｖａｇｅ）に入り込んでいる」と述べた。

実際、北朝鮮は長距離ミサイル発射を控えた５日に李進軍駐朝中国大使と、４日にはアレクサンドル・マチェゴラ駐朝ロシア大使と親善会を持ったと明らかにした。マデン所長は「このような儀礼的な外交行事を浮き彫りにしたのは中露との関係を強めるという意図」と解釈した。

東国大の高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学）も「金正恩もミサイル挑発後の『韓米対中国』の新冷戦構図を内心計算していたはず」と述べた。