韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は８日、北朝鮮の長距離ミサイル発射以降、強力な対北朝鮮圧迫カードに挙げられている開城（ケソン）工業団地（工団）の閉鎖の有無に関連して「北朝鮮が相応する代価を支払うようにさせ、非核化に進めるようにしなければならない点で必要な措置を検討していく」と明らかにした。

洪長官は同日、国会外交統一委員会緊急懸案報告に出席し、「開城工団の韓国側の在留人員を現在の６００～７００人水準から５００人水準に縮小する他に追加で検討できる制裁方案はあるか」という「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員の質問に対してこのように答えた。

洪長官は「どのようにすれば北朝鮮を骨身にしみるように懲らしめ、相応する代価を支払うようにさせて非核化へ向かわせるか、そうした点で必要な措置を検討する」とし「開城工団を含めて可能なすべての措置を検討している」と明らかにした。


洪長官は「開城工団事業が北朝鮮に対して恩恵を与えていると考えるか」という「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）議員の質問には「一方的なものはないと考えている。焦点は北朝鮮が変化させることができるようにいかにして国際社会とともに圧迫していくかの問題であって、開城工団事業が北朝鮮に対して恩恵を与える次元かそうでないかというような問題ではないと考える」と述べた。

沈議員＝「開城工団問題も北朝鮮の一連の（挑発）事態に対する制裁の一環として見ているということなのか」

洪長官＝「援助や恩恵、このような次元での考慮はない」

沈議員＝「では韓国側にたとえ損害があってもそのようにするということなのか」

洪長官＝「損害というより北朝鮮の誤った行動を正すのが重要だと考える」

沈議員＝「基本的に開城工団事業が施恵性事業とみえるため対北朝鮮制裁の一環として開城工団も閉鎖する、このような考えがあるようにみえるため尋ねているのだ」

洪長官＝「施恵性であると考えたことはない。北朝鮮挑発で緊張が高まっていて、韓国国民の身辺の安全が脅かされていて、北朝鮮制裁が必要だという次元で申し上げたのだ」

沈議員＝「長官の発言を『（開城工団の）閉鎖も辞さない、検討する』と、このように理解したい」

統一部は７日に北朝鮮が長距離ミサイルを発射すると、「開城工団内の在留人員を既存の６５０人水準から５００人水準に縮小する」としながら「北朝鮮が核実験および長距離ミサイル発射に相応する代価を支払うように国際社会と緊密に協力し、開城工団を含めた南北関係次元でも必要な措置を検討していく」と明らかにしたことがある。