鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）統一部報道官は７日「開城工業団地を含む南北関係次元でも必要な措置を検討していく」という立場を明らかにした。統一部はこの日、長官主宰の緊急幹部会議を開催した。この席でも開城工業団地が主な議題に上がったという。統一部は現在の開城工業団地の現地と非常連絡体系を稼働中だ。鄭報道官は「国民安全を最優先に現地状況を管理している」としてこのように明らかにした。入居企業の関係者は「すでに最小限の人材で稼働中」としながら憂慮を示した。


統一部は引き続き開城工業団地だけではなく民間接触および北朝鮮訪問の中断措置も持続する計画であることを確認した。鄭報道官は「北朝鮮が核実験に続き長距離ミサイルまで発射しながら韓半島（朝鮮半島）緊張が高まり、国際社会が強力な対北朝鮮制裁を議論する状況を考慮し、民間接触および北朝鮮訪問の中断措置を持続する計画」と話した。