世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が４日、公式に署名された。全世界の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、３７．４％（２７兆５０００億ドル）を占める超大型経済圏を形成する作業が本格化したのだ。

ＴＰＰ交渉を通じて、鉄鋼・乗用車市場を開放したベトナムとマレーシア市場における韓国企業の競争力が落ちるという懸念も出ている。ＴＰＰ加盟国１２カ国は同日、ニュージーランド・オークランドでニュージーランドのジョン・キー首相や米国貿易代表部のマイク・フロマン代表などが参加する中で署名式を行った。署名後２年以内にＧＤＰの合計が８５％以上を占める６カ国以上が国内批准など法的手続きを完了すれば、署名日から２年６０日後に該当国の間でまず発効される。

ＴＰＰ発効が目前に近づくにつれ、韓国が受けるであろう経済的損失に対して懸念する声も高まっている。貿易協会は同日、関連報告書を通じて韓国を除外してＴＰＰが発効されれば、２０３０年までに韓国の輸出は１．０％減り、ＧＤＰは０．３％減少するだろうと分析した。同じ期間、輸出競争国である日本のＧＤＰは２．５％、輸出は２３．２％急増すると予想した。


韓国がＴＰＰに加入できない場合、ベトナムやマレーシアの自動車市場などでも不利益を被る可能性がある。韓国と締結済みのＦＴＡより、ＴＰＰの開放水準がはるかに高いためだ。韓・ベトナムＦＴＡの自由化率は８９．９％、韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ＦＴＡのうちマレーシアの自由化率は９１．１％だ。

これに比べ、これらの国のＴＰＰ自由化率は９８～９９％に達する。特に、両国はＴＰＰ交渉を通じて韓国が強みとしている自動車・鉄鋼・家電市場を開放することにした。乗用車（関税率２０～７０％）、貨物車（２４％）、鉄鋼製品（１５～３０％）の関税が長期的に０％に落ちることになる。ＴＰＰから除外されれば、韓国企業の価格競争力は否応なく低くなる。

ベトナムはＴＰＰ発効後５年目になる時点に、自国内の流通市場も開放することにした。ベトナムは地域別アウトレット店舗数を制限している。このような店舗数制限の規制を解くことにしたのだ。韓国が適時にＴＰＰに加入できなければ、ロッテマートなどベトナムに進出した企業はベトナム流通市場を掌握する機会を失うことになるといえる。