日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が先週電撃的に導入を発表したマイナス金利政策効果に対し、疑心が強まっている。２０１３年、２０１４年と２回の量的緩和をした当時は「黒田マジック」という言葉が出るほど円安が続いて株価が上昇したが、今回は１週間も経たずに日本円と株価が値を戻した。円安を誘導して輸出を増やし、景気を浮揚しようという政策が機能していないという分析が出ている。

４日の東京外国為替市場で日本円は２円４０銭値上がりした１ドル＝１１７円６１銭で取引された。日銀が超過準備額に年－０．１％の金利を適用すると発表した直前日（１月２８日、１ドル＝１１８円７９銭）よりむしろ円高となった。

前日のニューヨーク外国為替市場でのドル安の流れが東京外国為替市場にそのままつながった。米国の１月のサービス業指数の不振とニューヨーク連邦準備銀行総裁の利上げ後退示唆発言などでドルは大幅に下落した。ダドリー総裁はマーケットニュースインターナショナルのインタビューで、「３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議当時まで金融市場状況がそのままなら、通貨政策決定でこれを考慮しなければならないだろう」と述べた。円高が進むと、東京株式市場の日経平均株価は１万７０００円を割った。終盤に値を戻して前日比０．８５％安の１万７０４４円９９銭で取引を終えたが、３日続落となった。


こうした市場の反応は２回の日銀の量的緩和発表後とは大きな差がある。日銀が年間６０兆－７０兆円の量的緩和を発表した２０１３年４月４日以降の１カ間、日本円は６．１％（５．７円）下落し、日経平均株価は１４．７％上昇した。２０１４年１０月３１日に量的緩和規模を８０兆円に拡大した後も日本円は１カ月間で８．８％（９．６円）急落し、１２月５日には１ドル＝１２０円台となった。この期間、日経平均株価は１２％以上も上がった。円安で企業の実績が上向くという期待などが作用した。

しかし今回は中国の景気減速と金融市場の不安定、原油安などで日本円など安全資産に資金が集まり、「マイナス金利政策カード」の効果はないという指摘が出ている。企業の実績改善と賃上げによる投資と消費の増加、これを通じたデフレ脱却という政策目標達成も厳しくなる状況だ。

ただ一部では、マイナス金利適用時点が１６日からであるうえ、追加利下げの可能性でまた円安に向かう可能性があるという見方も出ている。黒田総裁は最近の講演で「必要になれば追加緩和を検討する」と強調した。