香港を含む中国市場に対する不安感が大きくなっている。中国マクロ指標の正確性に対する不信が支配的である上に中国政府が出す対策に対しても市場が信頼できずにいる。例えば中国国内総生産（ＧＤＰ）等の景気関連指標が発表されても市場は数字を信じることができない様子だ。中国政府が多様な証券市場安定策を発表しても効果がない場合が増えた。

最近、金融界では中国の実物指標より、果たして中国政府が外国為替市場を統制する能力があるのかに関心が集まっている。年初から香港など域外市場で急に人民元安が見られた点と中国からホットマネー資金が急速に流出する状況であるため中国政府は結局は急速な人民元安を容認するほかはないという認識が生じている。

ソロス・ファンドのジョージ・ソロス会長は先月中旬にダボスフォーラムに参加して中国経済の軟着陸の可能性を明らかにしたのに続き、最近中国で広がる状況を２００８年グローバル金融危機に対し遠回しに言うなど市場に険悪な雰囲気を作っている。ソロスが先に立つと一部のグローバル・ヘッジファンドがこれを追って人民元を含むアジア通貨を公売もする情況も見られている。２０１４年から始まったホットマネー資金離脱がますます深刻化しており、毎分期ごとに３０００億ドルの資金が海外に流出しているものと見られる。


国際金融市場は中国政府が結局外国為替市場を完ぺきに統制できないだろうという側に賭ける雰囲気だ。過去にアジア外国為替危機（１９９７～９８年）当時もアジア諸国の外国為替保有額に虚数が存在したという点で、今中国が発表している外国為替保有額も信じることができず近い将来資金が底をつくだろうという見解も増加している。

しかし、一部で提起している中国政府の外国為替市場統制能力に対する疑いは歪曲された情報に過ぎない。中国で発表される色々な指標のうち中国の外国為替に関連したデータは中国政府でなく国際通貨基金（ＩＭＦ）が選定した国際基準（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）に従っているためだ。

ＩＭＦが言う外国為替保有額は市場の疑念とは異なり「全額いつでも使用できる外貨資産」だ。簡単に言えば使用可能な外貨保有額という意味だ。ＩＭＦは２０年前アジア金融危機をたどりながら各国の外国為替資料をＩＭＦ編成基準により流動性が高い資産だけを外国為替保有額で発表する。したがって中国の使用可能外国為替保有額自体は信用できるデータと見なすのが合理的だ。



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