北朝鮮が国際社会の懸念をあざ笑うような賭博をついに強行するようだ。北朝鮮が先月６日の４回目の核実験から約１カ月後に人工衛星を発射すると国際海事機関（ＩＭＯ）に通告したのは、核弾頭を搭載できる長距離ロケット発射能力を内外に誇示するという意図のほかに考えられない。

特に昨年、東倉里（ドンチャンリ）のミサイル発射台の高さを６７メートルに増設した点から、今回の長距離ロケットの射程距離は２０１２年１２月に発射に成功した銀河３－２号の１万キロをはるかに上回る１万３０００キロにのぼると、専門家は見ている。さらにロケットに搭載できる核弾頭の重量を５００キロまで増やすことができれば、これは米国本土にまで核弾頭を載せて飛ばす能力を保有することになり、大気圏再進入技術は別にしても脅威になるしかない。

何よりも北朝鮮のロケット発射通告が、６カ国協議の中国側首席代表である武大偉外務省韓半島問題特別代表の訪朝中に行われ、懸念を深めている。武代表の訪朝は、６カ国協議米国側代表のソン・キム国務次官補との会談後、核実験に対する国際社会の対北朝鮮制裁の動きと追加挑発の自制を要求するための目的と分析されるためだ。武代表が訪朝前にロケット発射計画を認知したかどうかは確認されていないが、武代表が北朝鮮の発射を引き止められる可能性は高くないようだ。中国共産党の劉雲山政治局常務委員が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と会う当時、北朝鮮がロケットを発射しなかった昨年１０月とは違い、今はすでにロケット発射プログラムが稼働した状態だ。


北朝鮮は５月初めに予定された党大会に先立ち、水素弾と長距離ミサイル開発の成功を体制宣伝のための最高の手段と判断しているようだ。このため国際社会でほぼ唯一の盾であり命綱でもある中国を全く考慮せず、ただ国連安保理で制裁決議案が採択される前にロケット発射をするという意図だ。安保理の俎上に載せられても、核とミサイルを一つにした名実ともに「核ミサイル」保有国としての扱いを受けるというメッセージだ。

北朝鮮のこうした戦略は国内政治的にはある程度の効果を得るかもしれないが、北朝鮮が望む朝米修交と平和協定締結からはさらに一歩遠ざかる破局への近道であることに気付かなければいけない。北朝鮮が長距離ロケットを発射する場合、すでに強硬対応を明らかにした日・米が、安保理制裁のほかに独自の北朝鮮制裁の強度をさらに高めるはずだ。また、中国とロシアも「対話による問題解決」という名分をこれ以上守るのが難しくなるかもしれない。韓国もＭＤ（ミサイル防衛）システム編入などに強い圧力を受けることになるだろう。

状況がこのように最悪に向かう場合、北朝鮮が得るものは一つもない。ただ「厳しい代価」だけが待つ長距離ロケット賭博を北朝鮮は直ちに中断するべきだ。