今年１月の輸出額は前年同月比で１８．５％も減少した３６７億ドルだった。６年５カ月ぶりの最大の減少幅だ。さらに衝撃的なのは輸入を含む貿易額が２００９年１２月水準の６８１億ドルにすぎなかった点だ。貿易規模１兆ドルどころか、８０００億ドルも心配になるほど韓国の貿易が縮小した。この傾向が続けば、輸出減少が国力の低下にまで転移するかもしれない。

特に自動車、石油化学、機械、鉄鋼、繊維のほか、半導体、携帯電話、ディスプレーなど競争優位にある輸出主力品目もほとんど減少したということに問題の深刻性がある。ＯＬＥＤ（８．７％）や化粧品（２．１％）が善戦したのがまだ慰めだ。

輸出減少には中国景気の減速や原油安など対外悪材料が主な要因に挙げられる。特に原油安は輸出比率が最も大きい石油製品や石油化学の輸出を大幅に減少させた。一部ではこれら業種で原油高当時に形成された生産および販売構造が輸出の負担になっていると指摘されている。円安と人民元安も輸出不振の要因だ。通貨安は乗数的に貿易を減らすという研究もあるが、各国は目の前の輸出競争に勝つために自国通貨を引き下げている。


しかし輸出業種の構造的な脆弱性が本質的な要因だ。造船、鉄鋼、情報通信技術などほとんどの輸出主力業種が世界市場で供給過剰となっている。韓国の輸出品の４０％が供給過剰という報告もある。新しい事業への再編や構造改革が急がれるが、全く行われていない。こうした中、中国は技術や価格の面で韓国を追撃している。

日本企業は世界で初めて遺伝子治療剤を市場に出す態勢だ。原発を英国に輸出し、ステルス戦闘機も販売しようとしている。日本政府は規制緩和や法規整備、外交的支援などで輸出を支援している。企業の事業再編が必要であり、輸出の構造転換が求められるが、韓国の政治は争いばかりしている。韓国の輸出は終着駅に向かって進んでいくのだろうか。