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【社説】THAAD韓半島配備、真摯かつ慎重に検討を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮の4回目の核実験をきっかけに、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備論がまた浮上している。一部の海外メディアはTHAAD配備を既成事実のように報道した。

北朝鮮のミサイル攻撃を効果的に防げるという側面で、THAADは十分に考慮できるカードだ。しかし莫大な費用と実効性および代案などを綿密に確認せず、急いで配備を決めてはいけない。

まず最初に確認するべきことは、誰がどれほど費用を出すかという点だ。韓国地域を十分に防御するにはTHAADの砲台2、3基を配備しなければならず、このためには4兆-6兆ウォン(約4000億-6000億円)かかるという。THAAD配備を初めて主張したのは米軍であり、1基の費用を米国側が負担するとしても、残りは韓国が負担することになる可能性が高い。財政が厳しい中、これほど莫大な資金を投入する価値があるかどうかを確認する必要がある。


THAADが韓国を確実に守るかどうかも確かめなければいけない。現在、北朝鮮は核兵器とともに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を開発中だ。THAADは海中から発射するミサイルまで迎撃することはできない。下手をすれば天文学的な資金を投入しながらも役立たない可能性もある。THAADの代わりに原子力潜水艦を開発するのがはるかに効果的だという主張が出てくるのもこのためだ。

さらに我々が北朝鮮のミサイル脅威に対処するために韓国型ミサイル防衛(KAMD)体系を構築してきた事実も勘案しなければいけない。ここには2兆ウォン以上かかる地対空ミサイルL-SAM開発計画も含まれている。面積が狭い韓半島(朝鮮半島)ではTHAADの迎撃高度が低く、その機能がL-SAMと重なるしかない。にもかかわらずTHAADを配備すれば予算浪費という非難を避けにくい。

こうしたさまざまな懸案を確認した後、THAADが最善の選択という結論が出れば、その時にためらわず導入するのが正しい。THAAD配備は韓国の安保に重要だが、分秒を争うほど至急に決めることではない。専門家の意見とともに納税者である我々の社会の世論も聞かなければいけない。THAAD導入は我々の生存と平和に直結する事案であるだけに、真摯かつ慎重に接近する必要がある。



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