年金利０．１％の当座口座に５０００万ウォンあり、１年以内に１０００万ウォンを使うとしよう。多くの人は残りの４０００万ウォンを利率が高い他の預金に回すだろう。

ところが銀行が当座口座だけを使うよう強要すればどうなるのか。これは騒ぎを招く横暴だ。こういうことが国内であった。数年前に苦境に陥ったイランを相手に。

西側の要求で２０１０年、韓国もイラン制裁に加わらなければならなかった。核心制裁の一つがドル取引禁止だった。石油導入の中断とともにイランの２５００余りの輸出業者が致命傷を受けるところだった。苦心の末に出てきた妙案が韓国ウォン決済システムだ。韓国ウォンを支払って石油を輸入するものの、イランが受けた代金を国内銀行の口座に置いて、韓国の商品を輸入する時に使わせるというものだった。


最初はよかった。しかしウリィ・企業銀行に開設した口座の残高が予想以上に多い４兆－５兆ウォンに増えると、問題が生じた。年金利が０．１％にすぎないため、イラン側が一部を定期預金にしてほしいと何度も要求したのだ。「３％の定期預金でも年１０００億ウォン（約１００億円）をはるかに超えるが、正当な利子を受けていない」という主張だった。

しかしこうした要求は徹底的に無視された。怒ったイラン側は中央銀行副総裁まで韓国に派遣し、銀行を変えようとしたが、これも叶わなかった。

こうした状況が報道されるまで両銀行は特別な負担なく４兆－５兆ウォンを運用した。暴利論争が出てくると、２０１２年８月にようやく利子を上げた。しかし年１．６％だった。１年満期定期預金が３％を超えていた時期だった。

当時、イランに精通した人たちは「近いうちに制裁が解除される見込みだが、このようにしていれば不利益にあう」と心配した。

その予想通りイラン制裁は３年後に解除された。いまイランは数兆ウォンの預金を引き出そうとする状況であり、銀行が慌てている。預金を移さないよう交渉団を送るなど大騒ぎしているが、あらかじめ適切に対応していれば雰囲気ははるかによかったはずだ。利子をめぐり葛藤が深まった時に実務者として訪韓し、屈辱的な対応を受けたのが、現在、中央銀行海外担当副総裁を務めるメディ・グダジ氏だ。

銀行はイランに対して「甲」の立場で数百億ウォン以上の利益を得て、当局はこれをほう助した。国益という仮面をかぶった不義だ。当時、銀行の高位層は蜜を吸ったが、結局、その負担は後任者と国がそのまま負うことになった。当面の利益に目がくらみ、国格の失墜はもちろん、長期的に国益を害することになるのなら、今からでも非難を受けて当然だ。

ナム・ジョンホ論説委員