国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、日本政府は15日からスイス・ジュネーブで開催される女性差別撤廃委員会に提出した答弁書で、慰安婦強制連行の証拠はないという立場を明らかにした。
答弁書は、日本政府の関連文書と米国国立文書記録管理庁(NARA)の文献調査、軍部と慰安所管理者を含む関係者への聴取調査などをしたが、「どこにも軍と官憲による慰安婦強制連行(forceful taking away)は確認されなかった」と説明した。日本が同委員会に慰安婦強制連行を否定する立場を出したのは初めて。国連女性差別撤廃委員会は各国の関連分野の履行報告書を審議し、勧告する。
答弁書は、日本政府の関連文書と米国国立文書記録管理庁(NARA)の文献調査、軍部と慰安所管理者を含む関係者への聴取調査などをしたが、「どこにも軍と官憲による慰安婦強制連行(forceful taking away)は確認されなかった」と説明した。日本が同委員会に慰安婦強制連行を否定する立場を出したのは初めて。国連女性差別撤廃委員会は各国の関連分野の履行報告書を審議し、勧告する。
この記事を読んで…