日本政府が慰安婦の強制連行は確認されていないという立場を昨年１２月の韓日合意後に国連機構に提出した。日本が国際舞台で慰安婦強制連行を否定する動きを本格化するとみられ、波紋が予想される。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、日本政府は１５日からスイス・ジュネーブで開催される女性差別撤廃委員会に提出した答弁書で、慰安婦強制連行の証拠はないという立場を明らかにした。

答弁書は、日本政府の関連文書と米国国立文書記録管理庁（ＮＡＲＡ）の文献調査、軍部と慰安所管理者を含む関係者への聴取調査などをしたが、「どこにも軍と官憲による慰安婦強制連行（ｆｏｒｃｅｆｕｌ　ｔａｋｉｎｇ　ａｗａｙ）は確認されなかった」と説明した。日本が同委員会に慰安婦強制連行を否定する立場を出したのは初めて。国連女性差別撤廃委員会は各国の関連分野の履行報告書を審議し、勧告する。


安倍晋三首相は先月１８日、国会で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる（慰安婦）強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と述べた。

外交部は３１日、声明を出し、「軍慰安婦動員の強制性は否定できない歴史的事実であり、国連人権委特別報告官の報告書などを通じて国際社会がすでに明確に判定を下した事案」とし「日本は（韓日）慰安婦合意の精神と趣旨を毀損する言動を慎み、被害者の方々の名誉を回復するという立場を行動で見せることを促す」と主張した。