イランとの交易で懸案として台頭したウォン決済口座の問題を議論するために政府・銀行圏の関係者たちが現地を訪問する。

２８日、金融圏によれば企画財政部・外交部関係者とイランのウォン口座を運営してきたウリィ銀行・企業銀行の実務者が３０日から３日間イランを訪問してイラン中央銀行関係者らとの協議に臨む。

韓国側交渉団は今回の訪問でドル取引が依然として行き詰まっている状況で両国の円滑な交易のためには現在のウォン決済システムを維持する必要があるという点を強調する予定だ。


また、ユーロを活用した代替決済システムを構築する問題も共に議論する予定だ。政府はユーロ決済システム構築のための事前整地作業のために米国財務省との協議も推進している。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官はこの日開かれた対外経済長官会議で「イラン市場が『第２の中東』として続くように汎政府対応が必要だ」と強調して「ウォン決済システムの補完など両国間の貿易・投資決済が円滑に行われるように決済システムを用意してエネルギー・建設など有望分野市場の進出案を用意する」と明らかにした。

一方、核交渉妥結で対外資産の凍結が解けたイランが国内銀行のウォン口座に入っている原油輸出代金の一部を本国に持っていくと打診してきたことと関連して、企画財政部の関係者は「送金要請がきて『待ってほしい』という状態」として「直ちに送金する規模が大きくはない」と話した。

イランは経済制裁で韓国との貿易取引が難しくなるとイラン中央銀行名義でウリィ・企業銀行にウォン口座を作って韓国との取引代金の決済に活用してきた。この口座には３兆～４兆ウォン程度残っているという。