知ってのとおり日本は２０１１年の福島原発事故以降、「原発ゼロ（０）政策」を展開した。５４の原発の稼働を中断した。そんな日本政府が再び原発を稼動することになったところには２つの理由がある。電力不足が、産業はもちろん国民生活全般に深刻な打撃を与えた。原発を化石燃料発電に代えながら電気料金だけがうなぎのぼりで上昇した。だが代案はなかった。もう１つの理由は経済回復だ。日本は今や社会間接資本（ＳＯＣ）を輸出せずには成長が容易ではない産業構造だ。ところで自国ですら稼働をあきらめた原発を誰が買い入れるだろうか。


反対がなかったわけではない。しかし政府が断行した。その代わりに安全規定を強化した。高浜原発の再稼働は昨年８月の鹿児島県川内原発に続き２番目だ。ほかの原発も次から次へと再稼働に入る。輸出も同じだ。福島原発事故後、初めての原発受注だ。安倍晋三首相のセールス外交が加速化した。インド、ベトナムなどの地でも受注を目前にしている。企業は調子づいた。元請け企業はもちろんだ。建設・鉄鋼部品など関連企業も一緒に歓声を上げている。




韓経：【コラム】大統領がセールス外交に出るというが…＝韓国（２）