中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定だ。協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発表された。日本経済新聞は「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」と意味づけした。

過去の問題に領土紛争（尖閣諸島の領有権争い）まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のスタートに日本はついに参加することもなかった。そのような両国が、今後５年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。国際協力を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだという事実は軽く見過ごすことでない。「中国傾倒論」という批判まで受けて中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、韓国に対する中国の見方は変わっていなかったのだ。

日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。半月前に「柳一鎬（ユ・イルホ）聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。


韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前渡も見えない経済外交の問題点を指摘していた。イランや中東だけではない。中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。経済外交の底辺から再び構築しなければならない。暗雲は四方から押し寄せている。