「動くスピードが非常に遅い」

北朝鮮の４次核実験後、中国の対処をめぐって外交部当局者が２５日記者たちにした話だ。１～３次北核実験の時と比較すると、とりわけゆっくり対応しているとも述べた。

中国はなぜ遅くなったのだろうか。国内の中国専門家たちは北朝鮮を見る中国の視線が、それだけ複雑になったためだと説明した。


成均館（ソンギュングァン）大学のイ・ヒオク成均中国研究所長は「習近平主席の時代になって対北朝鮮政策関連の世論のスペクトラムが広くなった」として「学界などの多様な声が、中国共産党と外交部などを中心に政策決定に反映されているとむしろ決定は遅れる雰囲気」と話した。

習近平時代に入ってから変わった外交フレームも作用しているという。亜洲（アジュ）大学のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国を『最も大きな発展途上国』としてみて『現状維持』に傍点をつけた胡錦濤主席の時とは違い『強大国』的なアプローチで韓半島（朝鮮半島）政策に変化を試みている」と話した。

その過程で学界の意見を過去の政府とは違い、活発に聴取しながら政策決定に反映しているとみると政策決定が遅れるということだ。

キム所長は「党や外交部などでシンクタンクをはじめとする学界の意見を直接尋ねている」として党中央委員会直属の事務機関である中央公務処理庁などが意見聴取を担当するとも伝えた。

問題は、中国学界において北朝鮮を見る目が多様だという点だ。イ所長は「いくつかのほかの学界グループが対北朝鮮政策の方向性をめぐって争っている姿」と話した。大きく４つあるという。

①強＝対北朝鮮制裁を強化しなければならないという強硬派だ。対北朝鮮交易を断ち切ろうとまで主張するほど強硬派だ。張レン瑰・中国共産党中央党教国際戦略研究室教授と賈慶国・北京大国際関係学院長が代表的だ。

張教授は１９８９年から中国共産党のエリート層を教育する中央党教教授をつとめた北朝鮮専門家だ。

彼は８日、新華社通信とのインタビューで「『バッファーゾーン（緩衝地帯）』としての北朝鮮の戦略的価値は以前よりもない」として「国際社会の断固たる決議を悟らせるよう明白な措置を取らなければならない」と主張した。



対北朝鮮制裁ためらう中国にある「４つの視線」（２）