世界情報技術（ＩＴ）企業のレースが繰り広げられている人工知能（ＡＩ）分野で、韓国はスタートが遅れたというのが一般的な評価だ。ＡＩの可能性を早くから看破していた海外とは違い、収益性などを理由に投資をためらってきたからだ。

情報通信技術振興センター（ＩＩＴＰ）の調査によると、韓国国内１１９カ所の研究所、大学所属研究チーム、企業のうち、ＡＩ研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組んでいるところは３９カ所にすぎなかった。このうち民間と共同で投資を進めたり、独自の予算を持つところはところは１３カ所だった。研究専門人材も３１カ所は５０人未満で、１６カ所は１０人にもならなかった。研究所の数が少なく、人材と予算も不足しているということだ。

韓国版「ワトソン」の開発を目標に総研究費１０７０億ウォン（約１０７億円）を投入する「エクソブレイン（Ｅｘｏｂｒａｉｎ）ソフトウェア（ＳＷ）開発」など政府が主導する長期・大型プロジェクトは最近始まった。国内ＩＴ企業が積極的に進出しているが、まだ初期段階であり、成果を出すには時間がかかる見込みだ。


専門家は韓国がＡＩ分野で速やかに追撃するためには、産学研の協力が必要だと注文した。すでに海外ＩＴ企業が高級ＡＩ技術の商用化を目前に控えた状況で個別に対応しても力不足であるからだ。

ファン・ジョンソン韓国情報化振興院政策本部長は「市場の需要と研究現場、法制度の改善などを有機的に結びつけるべき」と助言した。例えば金融詐欺の防止にＡＩを活用するには実際の事例を把握する必要があるが、金融を知る人はＡＩを知らず、逆にＡＩを知る人は現場を知らないため、効率性が落ちる。ファン本部長は「今は特定技術の世界初の『開発』より、世界初の『活用』に焦点を合わせるのがよい」と述べた。

関連投資の拡大と人材確保のための実質的な支援も併行されなければいけない。現代経済研究院のチャン・ウソク研究委員は「ＡＩ技術のテストベッド造成とともにＲ＆Ｄ投資に対する税制および金融支援を強化する必要がある」とし「多様な専攻の研究者が学際融合研究を遂行し、国内外の優秀頭脳を引き込めるように研究環境も変えるべきだ」と説明した。

遅れは取ったが、韓国が得意な分野に集中すれば勝算は十分にあるという見方が多い。ソフトウェア政策研究所のキム・ジンヒョン所長は「ＩＢＭ・グーグルのように大きな絵を描くより、これら企業が注力しない領域に集中するのも方法」とし「医療・教育・家電など韓国が進んでいる産業を中心に特化戦略を立て、アジア圏市場を中心に進出する形で選択と集中が必要だ」と述べた。

特に韓国は世界で最も速いインターネット環境を備え、クレジットカード決済インフラが整っているビッグデータの「金鉱」だ。各種ビッグデータを分析し、定形化されたパターンを見つけ出し、これをビジネスに活用するインサイトを提供するのがＡＩの始まりだった。トレジャーデータコリアのイ・ウンチョル代表は「研究所にあったＡＩ技術を世の中に呼んだのがビッグデータという点で、ＡＩ強国に飛躍するための基本インフラは十分にある」とし「現在、主要ＡＩプラットホームがオープンソースとして提供されているだけに、多様な市場の需要に合わせたＡＩソフトウェアを開発し、海外市場を攻略することが可能」と説明した。続いて「大企業より瞬発力が優れたベンチャー・スタートアップから世界的な成功作が出てくるとみている」と話した。

先進国に比べ厳格な個人信用情報保護規制を解除するなどの規制緩和も必要だ。情報通信政策研究院のチェ・ケヨン研究委員は「今後、ＡＩはビッグデータ・インターネットと一つに結合して進化するだろう」とし「ビッグデータを効率的に蓄積・活用し、医療・教育・金融などにＡＩを適用できるよう法制度を改善する必要がある」と助言した。