だが最近の原油安は８０年代と正反対の効果をもたらした。韓国開発研究院（ＫＤＩ）など政府系研究機関５カ所がまとめた報告書によると、韓国は国際原油価格が１バレル当たり６３ドルを維持する時、１バレル当たり９０ドルの時より原油輸入費用を３００億ドル減らすことができる。これを通じ約３０兆ウォンの実質所得増大効果も期待できる。しかし最近国際原油価格が３０ドル台まで下がると、原油安の肯定的効果はほとんどが相殺されている。


現代経済研究院のカン・インス院長は、「原油安により世界的な有効需要が不足して輸出単価が下落しても輸出量が増えない苦しい状況が起きている」と説明した。実際にサウジアラビア、ロシア、ブラジルなど原油輸出に依存した新興国は財政難を理由に各種プラント工事発注を大幅に減らしている。このため造船や建設などと、この分野に製品を供給する鉄鋼業まで売り上げ不振に陥っている。原油価格下落が長期間続くという見通しが続き中東の産油国が世界の証券市場に投資した資金をかき集め始める場合、国際金融市場も揺らぎかねないという懸念まで出てくる。