中国と日本の首脳が、西側の経済制裁の解除によって中東の有望市場に浮上したイランとの経済協力に積極的に乗り出している。一方、韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領ではなく周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官がイランとの経済協力を議論する予定で、日中に比べ積極性が落ちるという分析が出てきている。

光云（クァンウン）大学北東アジア通商学部のシム・サンリョル教授は「韓国もほかの競争国と同じように対という経済外交の格を大統領中心の首脳外交に高めなければならない。朴大統領が直接始めてこそ国家レベルでイラン特需に参加する総合的戦略と対応が出てくることができる」と強調した。

韓国政府の長官級以上の要人の中でイラン行きが予定されているのは主長官だけだ。朴大統領はもちろん黄教安（ファン・ギョアン）首相、経済部署を総括する柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官もイラン訪問の計画がない。


イ・サンジン産業部通商協力局長は「周長官は来月２８～２９日頃にイランに出国してテヘランで『韓国・イラン経済共同委員会』を開催する計画」と話した。

産業部は周長官を団長にして貿易・建設・家電・情報通信（ＩＴ）・鉄鋼分野の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）・役員１００人余りが参加する経済使節団をイランに派遣する計画だ。しかし１００人余り程度である経済使節団に誰が参加するかも確定していない。

その間に韓国輸出は赤信号がついた。関税庁によれば今年に入って２０日までの輸出は２２２億８２００万ドル（約２６兆７０００億ウォン）で前年同期比８．９％減少した。

中国と日本が世界交易量の減少という非常事態に合わせて対イラン首脳外交に出た一方、韓国の経済協力外交は安易だという指摘が出ている。

英国経済週刊誌エコノミストのシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」によればイランの輸入は制裁解除の新年となった今年１５．５％、２０１７年１４％、２０１８年１０％など３年連続で２桁の増加傾向を見せながら「独走的な活況」が予想される。

シム教授は「輸出が萎縮する状況でイラン経済協力という突破口を探すのは当然の歩み」として「『江南（カンナム）テヘラン路』に象徴されるイランとの経済協力に果敢に出なければならない」と注文した。



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