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朴大統領「北を除いた5カ国協議を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
朴槿恵(パク・クネ)大統領が6カ国協議無用論を公開的に述べた。そして北朝鮮を除いた5カ国協議の推進を強調した。朴槿恵政権4年目の対北朝鮮政策は、対話から「制裁」「孤立」に急旋回している。

朴大統領は22日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた外交安保部処(外交・国防・統一部)業務報告で、「関連当事国があるため容易な問題ではないが、6カ国協議だけでなく北朝鮮を除いた5カ国協議を試みるなど、多様で創意的な接近方法を探すべきだろう」と述べた。

特に「6カ国協議は8年余り開催されていない。過去には北の核問題を対話で解決する枠として有用性があったが、協議自体を開けない状況が続き、北の非核化に役立たなければ、実効性の問題が提起されるしかない」と強調した。


青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「大統領の5カ国協議への言及は、北に対する実効性のある制裁が必ずなければいけないという強力な意志が込められたものだ」とし「対話と圧力という政府の2トラック基調も当分は圧力が中心になるだろう」と述べた。

実際、朴大統領は「北と急いで対話をすることが重要なのではなく、原則に基づいて接近するのが南北関係改善のための早道」と語った。対話のための対話は意味がないということだ。

出席者によると、朴大統領は非公開会議で尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官らに「制裁らしい制裁、実効性ある制裁を導き出さなければいけない」と繰り返し強調したという。また「制裁を強くすることが北を助ける道であり、北の崩壊を防ぐ道」とも述べたという。

問題は北朝鮮を除いた5カ国協議が作動するかどうかだ。中国は6カ国協議の枠を5カ国協議に変えることに否定的だ。過去にも5カ国協議は政府間チャンネルで何度か議論された。そのたびに中国は「北朝鮮を刺激するだけ」という反応を見せてきた。昨年5月28日に韓米の6カ国協議首席代表が北京を訪問した際、韓中協議と米中協議が別に開かれたこともある。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)射出実験の成功を主張した直後だったため、韓国側は韓米中3カ国協議を望んだが、中国が拒否した。食事も別にし、3人が一緒に写真を撮影することも避けた。中国は北朝鮮の4回目の核実験以降も6カ国協議だけが北朝鮮の核問題を解決できる方法であることを明確にした。

同徳女子大のイ・ドンリュル教授(中国学科)は「韓日米の構図に中露が入ってくるということだが、韓日米が調整した結果をめぐり対話することを嫌う中国が5カ国協議を受け入れるのは容易でない」と述べた。

しかし朴大統領はこの日も中国の協力を繰り返し強調した。朴大統領は「結局、重要なのは北が変化するしかない環境を形成することだ」とし「この過程で中国側の協力が重要なカギ」と述べた。また「中国はその間、韓半島(朝鮮半島)の核は絶対に容認できないという強い意志を明らかにしてきたが、今回こそ北がイランのように国際社会に出てくるよう効果ある措置を取ることを期待する」と繰り返し強調した。

しかし中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、朴大統領の5カ国協議発言に関し、「9・19共同声明を守り、6カ国協議を早期に再開し、北東アジアの平和・安定を守らなければいけない」と述べた。

青瓦台はこの日、6カ国協議無用論に関して夜遅くに報道資料を出し、程度を調節した。鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は「政府は北の非核化のために韓日米など多様な小多者協力と5カ国協議を試み、北を除いた5カ国間の非核化協調をよりいっそう固めていくために積極的に努力する」とし「6カ国協議の枠内で5カ国の協調強化を通じて、最大限に北への圧力を強まていこうとする」と述べた。別の青瓦台参謀は「6カ国協議を無条件に廃棄しようということではない」と説明した。



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