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「韓国型戦闘機、10年以内に開発終える」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
防衛事業庁と韓国航空宇宙産業(KAI)が紆余曲折の末、韓国型戦闘機(KF-X)事業に入った。

この事業を主管する防衛事業庁と戦闘機体系開発企業に選ばれたKAIはこの日、慶尚南道泗川(サチョン)のKAI航空機開発センターで「体系開発着手会議」を開き、KF-X開発の開始を公式宣言した。

昨年、米国政府が多機能位相配列(AESA)レーダー体系統合技術を含む4つの核心技術を移転しないことを決めた後、国会を中心に事業が座礁するという懸念があったが、ひとまず開発完了まで10年5カ月間の大長征に入った状況だ。


チャン・ミョンジン防衛事業庁長は「空軍が要求する優秀な性能の戦闘機を、計画された時期に合わせて戦力化し、すべての国民が誇りを抱ける国産戦闘機を開発する」と述べた。

KF-XはF-4やF-5などの老朽化した空軍の代替戦闘機を韓国が自主的に開発する事業。開発費8兆5000億ウォン、量産費9兆6000億ウォンの計18兆1000億ウォン(約1兆9000億円)の予算が投入される。インドネシアも開発費の20%を負担し、共同で参加する。

防衛事業庁とKAIはこの日、具体的な今後の日程を初めて公開した。

2019年9月までに設計完了→2021年にKF-X試製機6機出庫、4年間の試験飛行→問題点の補完後2026年6月までに開発完了--だ。10年5カ月間の開発が予定通りに終わる場合、2032年までに120機を生産する。

イ・ミョンファンKAI戦略広報チーム長は「KF-X核心装備のAESAレーダー、任務コンピューター(MC)、電子光学標的追跡装備(EO TGP)など約90品目を国産化する」とし「価格基準で国産化率65%が目標」と述べた。1兆ウォンの航空機1機を製造する場合、6500億ウォンほどを国産にするということだ。また「防衛事業庁と共同で2026年6月の体系開発終了まで『KF-X政府委員会』を構成し、体系的なリスク管理を進めていく計画」と伝えた。

KF-Xが10年5カ月以内に開発目標を達成できるかどうかは不透明という分析が多い。韓米両国は昨年、「防衛産業技術戦略・協議体(DTSCG)」を構成し、KF-X技術移転問題などを議論することにしたが、米国の技術統制方針を考慮すると交渉は容易でないという見方が多い。

KF-Xの核心技術の国内開発論理を立てたチョン・ホンヨン国防科学研究所(ADD)所長が防衛事業不正容疑を受けて退いたうえ、今年のKF-X事業予算も防衛事業庁が当初要請した1618億ウォンから670億ウォンに大幅に削減された状態だ。





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