防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が紆余曲折の末、韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に入った。

この事業を主管する防衛事業庁と戦闘機体系開発企業に選ばれたＫＡＩはこの日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩ航空機開発センターで「体系開発着手会議」を開き、ＫＦ－Ｘ開発の開始を公式宣言した。

昨年、米国政府が多機能位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー体系統合技術を含む４つの核心技術を移転しないことを決めた後、国会を中心に事業が座礁するという懸念があったが、ひとまず開発完了まで１０年５カ月間の大長征に入った状況だ。


チャン・ミョンジン防衛事業庁長は「空軍が要求する優秀な性能の戦闘機を、計画された時期に合わせて戦力化し、すべての国民が誇りを抱ける国産戦闘機を開発する」と述べた。

ＫＦ－ＸはＦ－４やＦ－５などの老朽化した空軍の代替戦闘機を韓国が自主的に開発する事業。開発費８兆５０００億ウォン、量産費９兆６０００億ウォンの計１８兆１０００億ウォン（約１兆９０００億円）の予算が投入される。インドネシアも開発費の２０％を負担し、共同で参加する。

防衛事業庁とＫＡＩはこの日、具体的な今後の日程を初めて公開した。

２０１９年９月までに設計完了→２０２１年にＫＦ－Ｘ試製機６機出庫、４年間の試験飛行→問題点の補完後２０２６年６月までに開発完了－－だ。１０年５カ月間の開発が予定通りに終わる場合、２０３２年までに１２０機を生産する。

イ・ミョンファンＫＡＩ戦略広報チーム長は「ＫＦ－Ｘ核心装備のＡＥＳＡレーダー、任務コンピューター（ＭＣ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）など約９０品目を国産化する」とし「価格基準で国産化率６５％が目標」と述べた。１兆ウォンの航空機１機を製造する場合、６５００億ウォンほどを国産にするということだ。また「防衛事業庁と共同で２０２６年６月の体系開発終了まで『ＫＦ－Ｘ政府委員会』を構成し、体系的なリスク管理を進めていく計画」と伝えた。

ＫＦ－Ｘが１０年５カ月以内に開発目標を達成できるかどうかは不透明という分析が多い。韓米両国は昨年、「防衛産業技術戦略・協議体（ＤＴＳＣＧ）」を構成し、ＫＦ－Ｘ技術移転問題などを議論することにしたが、米国の技術統制方針を考慮すると交渉は容易でないという見方が多い。

ＫＦ－Ｘの核心技術の国内開発論理を立てたチョン・ホンヨン国防科学研究所（ＡＤＤ）所長が防衛事業不正容疑を受けて退いたうえ、今年のＫＦ－Ｘ事業予算も防衛事業庁が当初要請した１６１８億ウォンから６７０億ウォンに大幅に削減された状態だ。