ここまで来れば消費者をカモ扱いしていると企業と政府のせいばかりにすることはできなさそうだ。消費者自らカモであることを認めているからだ。わずか４カ月前のことだった。ドイツのフォルクスワーゲンのディーゼル車排出ガス不正スキャンダルで世界が大騒ぎとなった。世論は沸き立ち、消費者もこうした企業の詐欺は懲らしめるべきと声を高めた。

ところがその後韓国市場の事情を見れば虚しいことこの上ない。韓国市場でフォルクスワーゲンのディーゼル車はスキャンダル以前の昨年８月に５８９８台が販売された。ところがスキャンダルが起きた後の１０月は３１１１台と停滞したが、１１月には７５８５台、１２月にも５１９１台と再び好調を見せた。米国では８月に８６８８台だったがスキャンダル後は大幅に減り１２月は７６台だった。

ドイツでも昨年フォルクスワーゲンの販売台数は前年比４．８％減った。ポルシェが１８．６％増加とよく売れグループ全体の販売は４．４％増えたがドイツ市場の増加率５．６％を下回った。これに対し韓国市場ではフォルクスワーゲンが１６．０％、アウディが１７．７％増加した。割引と無利子分割払いなどのプロモーションに消費者が熱狂的に答えた結果だった。


虚しくなることはまだある。スキャンダルで高い燃費と親環境をすべて備えたという「クリーンディーゼル神話」がトリックだったことが明らかになった。ディーゼルエンジンは窒素酸化物と粒子状物質を排出し環境を汚染する。米国がディーゼルに友好的でないのも米国には盆地が多くこうした環境汚染物質が大陸内に蓄積されかねないという危険性のためだ。ディーゼルスキャンダルはどんな技術でもこうしたディーゼルの弱点を決してなくすことができないという素顔を表わし環境に対する覚醒を促した。そこで専門家らはこれを契機にディーゼル陣営の没落が始まるだろうと占った。

実際に欧州のさまざまな国からディーゼル規制に入り始めた。英国はスキャンダル直後にディーゼル車と関連した各種税制優遇をなくし、ディーゼル車廃車にインセンティブを用意するなどディーゼル車削減に乗り出した。フランスも５年以内にディーゼルとガソリン価格を同じ水準にすると明らかにした。スキャンダル以降ほとんどの国でディーゼル車の販売は減っている。ところが韓国市場では逆だ。韓国のディーゼル車販売は順調で、昨年の輸入ディーゼル車のシェアは６８．８％で２０１４年の６７．８％より増えた。覚醒はなかった。



【時視各角】いつまでカモとして生きるのか＝韓国（２）