安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「（旧日本軍慰安婦に関し）戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「（慰安婦問題は）日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。１８日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。

日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、２００７年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。２００７年は安倍首相の第１次執権期。

日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が２０１４年１０月に声明を通じて「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実」と安倍首相の主張に反論したが、これを改めて否認したのだ。


安倍首相は外国メディアの報道に対しても批判的な立場を表した。「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」と指摘したことに対し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調した。

この会議では岸田文雄外相も海外メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と明らかにした。「（性奴隷という表現は）事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」ということだ。また在韓日本大使館前にある少女像についても「日韓の合意に基づいて韓国が適切に対処すると考える」と述べた。

一方、この日、自民党の額賀福志郎衆院議員も名古屋で行った講演で少女像に関し、「現在、韓国政府と像を設置した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、像の移転、撤去について話し合いを続けており、その状況を見極めていきたい」と述べた。ＮＨＫの報道によると、日韓議員連盟の会長を務める額賀議員は「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題は、事実上、継続審議となったが、韓国政府がこの問題に関与して取り組むことになったのは一定の前進だ」と述べた。

安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。

岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。