年初から韓国経済が揺らいでいる。昨年よりもさらに景気が悪くなるという展望が支配的だ。主な経済予測機関は２％台の成長率を提示している。

「構造改革なしにこれ以上の高成長は難しい」「過去の光栄を考えると韓国経済は残念な水準だ」などと専門家たちの警告音が鳴り続けている。経済状況は時間が過ぎれば乗り越えられる循環的な危機ではなく、構造的な危機だ。何よりも政治的ポピュリズムが、百尺竿頭に立つ韓国経済の危機を増幅させている。潜在成長率や財政安全性のような主な経済指標が、安定的に管理されないまま政界に振り回されている。４月の総選挙を控えて労働改革・構造改革関連立法が対策なしに漂流している実情だ。わい曲された政治が、健全な市場経済の発展を阻害している。

５年満期の免税店事業権制度こそ代表的な事例だ。２０１２年の関税法改正で事業権期間が従来の１０年から５年に短縮された。財閥優遇を防ぐという趣旨だった。しかし５年関税法によって脱落した免税店で働く２０００人余りの失業問題が秒読みに入った。海外の主なブランド企業は新規の入店を敬遠している。政治論理で急造された法律のために、罪のない労働者の生計が脅威を受けることになったのだ。


韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の国会批准にともなう１兆ウォン規模の農漁民支援基金の助成は、もう１つのポピュリズムの弊害だ。民間企業や公企業、農水産協同組合などの寄付金を財源に毎年１０００億ウォンずつ１０年間助成するという。民間企業にとってはもう１つの準租税だ。いわれのない企業にもう１つ加えた格好だ。全国経済人連合会によれば２３１社の調査対象企業の社会貢献出費が昨年２兆６０００億ウォンに達した。ウルグアイラウンドのコメ市場開放の時も、助成を受けた農家支援金が農業競争力を高めるために大きく寄与できなかった。



韓経：【コラム】経済的理性を探すべき時＝韓国（２）