３７年間閉じられていた“パンドラの箱”が開いた。米国と欧州連合（ＥＵ）が１６日に原油・天然ガス輸出禁止を骨子とした対イラン経済制裁を解除した。

韓国政府もイランとの貿易、建設受注と金融取り引きを禁止してきた各種制裁措置を１７日から廃止した。これに伴いイランはすぐに石油輸出に出る見通しだ。韓国をはじめ中国、日本、欧州の企業も再び開かれたイラン市場に本格的に参入する準備をしている。

イランは２０１４年基準で人口８０４８万人と中東ではエジプトに次いで２番目だ。それだけ内需市場の潜在力が大きい。さらに２０１２年に本格的な経済制裁後海外で凍結された資産だけで１０００億ドルに達する。


ウォールストリートジャーナルは今回の措置でイランがすぐに３００億ドル以上の凍結された原油販売代金を返してもらえると試算した。ここで石油輸出を再開すればオイルマネーもあふれる。

イランは１９７９年の「イスラム革命」以降米国の制裁を受け始めた。核兵器開発疑惑が提起された２００２年からは国連（２００６年）、米国（２０１０年、２０１２年）、ＥＵ（２０１２年）から相次いで高強度の制裁を受けた。韓国も２０１２年から制裁に参加した。これにより２０１２年に６２億５０００万ドルで過去最大を記録した対イラン輸出は昨年３７億６０００万ドルまで縮小した。特に中東特需をリードする大規模ガス・石油精製プラント建設受注は全面中断された。

しかし今回の制裁解除で建設をはじめ自動車や家電など韓国の輸出産業に新たな突破口が開かれるものとみられる。産業研究院のピン・ヒョンジ研究員は「中東依存が高い建設が最大の恩恵を得られるだろう。自動車と家電分野にも好材料だ」と話す。

産業通商資源部のユン・ガプソク貿易政策官は、「イランとの輸出が最高潮だった２０１２年の６３億ドルに近接した水準まで今年は回復すると期待する」と話した。ただ技術力が良い欧州や日本と、低価格で武装した中国やインドの企業とも競争しなければならない。

国際社会が開かれたイランというパンドラの箱からは原油安という悪材料も飛び出してきた。イランの原油埋蔵量は世界４位だ。イランが石油輸出を再開するだろうとのニュースに国際原油価格は急落している。

ウォールストリートジャーナルはイランの石油生産が現在の１日２８０万バレルから２０１７年までに３５０万バレルに増えると予想した。市場では１バレル当たり１０ドル台まで落ち込むだろうとの懸念まで出ている。

“逆オイルショック”の懸念に米国と欧州の主要証券市場は年初以降１０％前後急落した。その余波で韓国証券市場も急落し１４日基準で韓国国内で販売された株式型ファンド１５６３種類だけで３兆５０００億ウォン（約３３６６億円）が蒸発した。