北朝鮮の４回目の核実験以降、政府は対北朝鮮圧力のための国際協調に外交力を集中しているが、米中間の対立で韓国外交が頭を悩ませている。悩みは１６日に東京で開かれた韓日米外務次官級協議でも表れた。北朝鮮への制裁のほか、南シナ海の問題が浮上したからだ。これは政府が直接介入を避けて「国際規範を通じた平和的解決」という原則論だけを主張してきた問題だ。

１６日夜、外務省飯倉公館の記者会見場には林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、トニー・ブリンケン米国務副長官、斎木昭隆外務事務次官が並んで立った。韓日米外務次官級協議を終えた３人は「『徹底的かつ包括的な対応』を通じて実質的な対北朝鮮制裁措置を至急に取るべき」と声を一つにして中国の参加を促した。

そして突然、テーマが南シナ海問題に移った。質問もなかったが、ブリンケン副長官が「今日の主な議論は国際規範遵守が重要だというものだった。南シナ海での航行の自由の問題を含む、こうした規範を強化するべきだということに関心を共有した」と述べた。ブリンケン副長官が３カ国外務次官級協議を契機に中国を「牽制」したのだ。続いて斎木次官もこの日、南シナ海問題が議論されたと紹介した。林次官だけがこの問題に言及しなかった。高麗大の金聖翰（キム・ソンハン）教授（国際大学院）は「北への圧力に焦点を合わせようとする韓国と、３カ国連携の概念を拡張しようとする日米の認識の違いを見せた場面」とし「北の問題に中国が必要な韓国は当然、言及を避けるしかない」と分析した。


中国外務省は１６日、ホームページで王毅外相とスイスのブルカルテル外相の会談を伝えた。しかし王毅外相が共同記者会見中に北朝鮮の核問題関連の質問に答えた内容だけを別に切り離して紹介した。王外相は「国連安保理が必要な対応をとることを支持する」としながらも、「安保理の新しい決議に対するそれぞれの側の考えと観点が完全に一致しない」と述べた。また「中国は韓半島（朝鮮半島）核問題の矛盾の（責任ある）当事者ではない。それぞれの側がこれ以上感情的な発言をしないことを希望する」と述べた。外交関係者は「米国と韓国の世論が北の核実験を中国の政策の失敗のせいにすることに対する不満を間接的に表したようだ」と解釈した。さらに最近は韓国の苦しい選択を要求する高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島配備問題も浮上する兆しを見せている。



日米、北核議論で南シナ海に言及…韓国に選択圧力（２）