先日インドネシアのジャカルタ都心で発生した同時多発テロは、イスラム極端主義勢力のテロがもう他人事でないことを改めて確認させた。今回のテロは、東南アジアの自然発生的武装勢力が初めてスンニー派極端主義勢力のイスラム国（ＩＳ）と連携して行ったものであり、アジアの大都市で発生したＩＳの最初のテロだ。ＩＳの脅威が我々の目の前にまで近づいてきたのだ。

ＩＳが昨年明らかにした攻撃対象国６０カ国の中には韓国も含まれている。ＩＳはインターネットとＳＮＳを通じてほぼ全地球的に勢力を拡張している。ＩＳは自分たちに同調する各国の自生勢力にテロを「アウトソーシング」することで、効用と威力を最大化している。韓国も例外でない。すでに韓国の青少年がＩＳに抱き込まれた例もあり、国内の地域を対象にテロを計画する者が出てこないという保証はない。

ＩＳのテロは軍事施設など特定目標物を狙う「ハードターゲットテロ」とは違い、主に都心の繁華街で無防備状態の市民と観光客を狙ういわゆる「ソフトターゲットテロ」であり、探知と予防が難しい。さらに昨年１１月のパリ同時多発テロ以降、爆弾と銃器で武装したテロ犯が自爆攻撃とともに、警察と通行人に向かって無差別乱射する「都市ゲリラ戦」の様相にまで進化し、対処がさらに難しくなっている。


テロに対応する全く新しい接近方法が必要な理由だ。こうした状況でも我々には対策が全くないのが実情だ。テロ防止法一つを作るのに１５年間、人権侵害と権力乱用をめぐる論争ばかりしている。与野党が当初合意したように対テロコントロールタワーを首相室の傘下に置く形でまず始めてみるのも方法だ。問題が出てくれば改めればよい。

いくら不足した対テロコントロールタワーでも、年間３０００万人が利用するソウル駅のテロ対応を外注サービス３人とガス銃で武装した鉄道警察２人に任せるよりかは市民の安全を保障できるだろう。牛が逃げてから牛小屋を直しても手遅れだ。与野党が自己主張ばかりしてして失うのは牛ではなく、尊い国民の命だ。