１４日午後、政府世宗（セジョン）庁舎で「柳一鎬（ユ・イルホ）経済チーム」の初めての公式記者懇談会が開かれた。柳一鎬副首相兼企画財政部長官の初めてのメディア懇談会でもあった。

全般的な経済政策を聞いて答える場だったが、記者たちの関心は韓日通貨スワップ（対等交換）に傾いていた。この日、産経新聞が日本政府高官の話を引用して「韓国政府が正式に要請すれば日本は韓日通貨スワップ協定を締結する方針」と報道した直後だったからだ。柳副首相は１１日に国会人事聴聞会で「韓日通貨スワップを考えてみるに値する」とも述べていた。

だが柳副首相はこの日「ただちに韓日通貨スワップをしようという考えはない」と言い切った。特有の曖昧な話法を使わなかった。彼は「日本が先にしようといえば反対する理由はない」としつつも「韓国が先に要請する段階ではない」とした。韓国の外貨準備高が３６８０億ドルに達し、純対外債権も３０００億ドルを超えており、韓日通貨スワップを急ぐ時ではないというのが企画財政部の説明だ。


だがそれは表面的な理由にすぎないというのが専門家たちの指摘だ。通貨スワップはもしもの危機に備えた「保険」だ。韓国の立場としては全く損をするものではない。このために韓日通貨スワップは２００１年の早くから締結されたが、韓日関係が行き詰まりながら昨年２月に終了した。

昨年末、日本軍の慰安婦交渉が妥結しながら韓日通貨スワップが再開になるだろうという期待が高まった。しかし慰安婦妥結後の議論が加熱しながら状況がこじれてしまった。敏感な時期に日本と通貨スワップを締結すれば対日外交を非難する声が一層大きくなりかねないという心配のためだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前副首相が昨年開いた韓日財務相会議で「政治は政治、経済は経済」として提起した「政経分離」の原則が揺らいでいるという指摘だ。