全般的な経済政策を聞いて答える場だったが、記者たちの関心は韓日通貨スワップ（対等交換）に傾いていた。この日、産経新聞が日本政府高官の話を引用して「韓国政府が正式に要請すれば日本は韓日通貨スワップ協定を締結する方針」と報道した直後だったからだ。柳副首相は１１日に国会人事聴聞会で「韓日通貨スワップを考えてみるに値する」とも述べていた。


だが柳副首相はこの日「ただちに韓日通貨スワップをしようという考えはない」と言い切った。特有の曖昧な話法を使わなかった。彼は「日本が先にしようといえば反対する理由はない」としつつも「韓国が先に要請する段階ではない」とした。韓国の外貨準備高が３６８０億ドルに達し、純対外債権も３０００億ドルを超えており、韓日通貨スワップを急ぐ時ではないというのが企画財政部の説明だ。