日本政府が韓国政府の正式な要請があれば昨年２月に終了した韓日通貨スワップ協定を再び締結する方針を固めたと産経新聞が１４日報道した。

新聞は北朝鮮の核開発問題と中国景気の悪化など安全保障と経済両面で不安要素を抱いている東アジア地域の安定に向けて日本政府がこうした方針を決めたものと説明した。

日本政府は、韓国政府が通貨スワップ協定の再開を要請すれば融通上限額などを協議する予定だ。その後国際会議などを機に開かれることになる韓日財務相会談や首脳会談で調印式を持つ案も検討している。


産経は日本政府高官の言葉を引用して「中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため国境をこえた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効」と伝えた。

首相官邸の消息筋は、両国政府が慰安婦問題に合意後、北朝鮮の核実験についての対応などで「スムーズな連携が可能になった」として韓日通貨スワップの再開に対して肯定的な展望を出した。安倍晋三政権は通貨スワップを通じて韓国との距離をさらに縮める意図もあると分析された。

韓国と日本は２００１年に通貨スワップ協定を締結した。チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）協約のもと外国為替非常事態が発生する場合、韓国が１００億ドル相当の韓国ウォンを預けて日本から米貨幣１００億ドルを受けとる方式だ。反対に日本が通貨危機に処すれば韓国が１００億ドルに該当する日本円を受けとった後に１００億ドルを渡す。

両国の通貨スワップ融通規模は２０１１年の欧州債務危機当時は７００億ドルまで増えた。しかし２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問以降、韓日関係が急激に冷え込みながら規模が縮小され、協定期間である昨年２月２３日に韓国政府が延長申請をしなかったことから自動的に終了した。

当時、韓国政府は両国の経済状況などを考慮すれば通貨スワップ協定を延長しなくても大きな問題はないと判断した。韓日関係の悪化にともなう自尊心の対決的な性格も濃厚だった。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は１１日、人事聴聞会で「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えてみるに値する」と明らかにした。

翌日の政府とセヌリ党の経済状況点検会議でも、ある民間研究機関長が「もしもの事態に備えて韓米または韓日通貨スワップラインを改めて作るべきだ」と提案した。

韓国は中国・インドネシア・アラブ首長国連邦など５カ国と通貨スワップ契約を結んだ。日本はインドネシア・フィリピン・シンガポールなどと両国間通貨スワップ協定を維持している。