まず国内法違反の可能性は「本当に」ない。今回のイベントが関心を引いたのはＫＴという基幹ネット事業者が主体になって中国フォンを開通するという一種の「錯覚」から始まった面がある。ところが実は今回のイベントは韓国で中国フォンが流通する典型的な方式をそのまま借用したものだった。このようなやり方だ。


韓国は電波法上、企業が携帯電話など情報技術（ＩＴ）端末を輸入する場合、政府から電波認証を受けなければならない。だが個人が使おうと外国から買ってくる携帯電話は電波認証を受けなくても良い。これに対しオープンマーケットが購買代行をして、消費者が海外直購入で端末を買う形で中国フォンが流通する。今回のイベントもまさにこのやり方だった。６万ウォン台の安い価格も、直ちに法違反になるわけではない。ＫＴが補助金を支給したのでなく販売者価格なのだ。ＫＴは個人の携帯電話にネットをつなげるネットワーク事業者として参加する形だった。このように法に違反せずに中国製の携帯電話を取り引きする「創意的な流通技法」はすでに市場で通用している。




【時視各角】シャオミフォンのハプニングと消費者の逆襲＝韓国（２）