日本政府は中国軍艦が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を領海侵犯した場合、国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣すると読売新聞が１２日、報じた。

昨年の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、日本はこのような方針を外交ルートを通じて中国政府に通告したと同紙は伝えた。

これによると、国連海洋法条約は平和と安全、秩序を脅かさない限り軍艦でも他国の領海を自由に航行できる無害通航権を定めている。だが、中国が尖閣諸島領有権を主張しているため無害通航を求める可能性が低いと日本政府は見て、この新方針を定めた。


日本政府はすでに、中国の公船についても無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっている。しかし、中国軍艦が尖閣周辺の領海に侵入した場合は、巡視船だけでは対応できない可能性もあり、海上警備行動を発令することにしたと同紙は伝えた。

日本の自衛隊法は強力な武器を搭載していると見られる艦船や不審船が現れた場合、海上警備行動命令により自衛隊を出動できると定めている。この場合、武器の使用などには一部制約があるが警告射撃などにより侵入した船などに航路変更などを求めることができるとしている。

日本政府は海上自衛隊が出動して中国軍と日本自衛隊が対立する事態を避けるために「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり中国と折衝を急いでいる。日本は１９９９年の北朝鮮工作船の日本領海侵犯事件、２００４年中国原子力潜水艦の領海侵犯事件など３度にわたって海上警備行動が発令されたことがある。