「最近は急増した外国人観光客のために部屋を確保できず（日本国内で）出張に行きにくい」。

最近、夕食会で会ったある日本財界人のやや誇張された不平だ。日本を訪問する外国人観光客は２０１３年まで１０００万人をやや上回るほどだったが、わずか２年後の昨年は２０００万人に迫るほど急増した。最近活気を見せている日本経済の断面だ。

一部の経済指標の数値が大きく改善した。過去３年間に対米ドルで４０％以上も進んだ円安などの影響で、日経平均株価は２０１２年１１月の８７００円から最近は１万８０００円前後に上昇した。失業率は１９９５年以来の最低水準の３％台序盤だ。企業の収益も過去最高に達する。


日本政府は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢からなるアベノミクスの成果」と自評している。アベノミクスを批判する人たちも、日本政府が適時に迅速に政策を推進して変化を起こしたことには同意する。

しかしアベノミクスを「未生」と見る視点は少なくない。円安がかなり進んだが、輸出の回復は遅い。円安による輸入物価の上昇は中産層と庶民層の家計に負担となり、消費回復の兆しがまだ見えない。

◆「日本政府が財界・労働界を説得…労働改革引き出す」

日本企業も過去最高の収益を出しているが、依然として投資をためらっている。これを反映するかのように日本経済の成長率は昨年４－６月期に前期比－０．１％、７－９月期にも０．３％と安定した成長軌道に乗っていない。物価も日本銀行（日銀）の２％上昇目標を大きく下回り、０％近い水準にとどまっている。

少子高齢化、財政健全性の悪化など日本経済の根本的な構造的リスクも依然として解決の糸口が見えない。安倍政権は２０２０年までに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成、出生率１．８人水準回復、介護離職ゼロ達成など社会保障の拡充を中心とする新「３本の矢」を急いで持ち出したが、実効性を疑う人が少なくない。総合してみると、アベノミクスはまだ進行形だ。しかしアベノミクスの成敗に関係なく、批判者さえも安倍政権に入って「以前とは違う何か」があることをある程度は認めている。何が変わったのだろうか。

まず政策決定過程が遅く、従来の政策と慣行から抜け出せないという指摘を受けてきた日本政府が、過去の枠を打ち破って政策を果敢かつ適切なタイミングで迅速に推進しているということだ。

自由貿易協定（ＦＴＡ）で遅れをとっていた日本が２０１５年１０月、米国とともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を牽引したのが代表的な事例だ。

日本政府がＴＰＰ参加を公式化した当時も、以前のように民主党内では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」など農林水産と関係がある議員がＴＰＰ参加に組織的に反対していた。

２０１３年３月に安倍首相は「ＴＰＰは経済効果だけでなく、同盟国の米国とともに新しい経済圏をつくることだ。今がラストチャンスであり、この機会を逃すというのは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならない」と述べ、農林水産業界と野党、与党内の抵抗勢力の反発にもかかわらずＴＰＰ参加を公式化した。



＜失われた２０年から抜け出す日本＞適切なタイミング、速い執行…日本が変わった（２）