2015年最後日である12月31日午後4時。国防部は報道資料を配布した。午前11時に韓民求(ハン・ミング)長官が長官室で中国の常万全国防相と電話会談をしたという内容だった。韓中国防長官間のホットラインが開通したとした。
国防部は「韓中修交23周年になる今年最後の日に直通電話開通で有終の美を飾ることができ喜ばしく考える」という韓長官の発言と、「ホットライン開通は記念碑的なもの」という常国防相の発言も公開した。特に韓長官は「両国国防当局間の相互信頼と協力で実現した意味ある成果」とも述べた。
だが1月11日に中国の常国防相が「記念碑的なもの」と話したという韓中ホットラインは文字通り通じなかった。切れたのではない。ただ韓国が受話器を上げても中国側から回答がないので不通という話だ。
北朝鮮が6日に水爆実験をしたと公開的に発表してから5日が過ぎたが韓中国防相のホットラインは途絶えている。国防部はその理由をこのように説明した。「(韓民求)長官が前回(7日)に国会国防委員会で『(中国と電話会談をするために)実務協議中』と述べた。現在中国国防省はどの国とも電話会談をせずにいる。そこで韓国もひとまず要請はした状態で、待っているところだ」。
12月31日に浮かれた様子で報道資料を出し、韓中ホットラインの意味と成果を長々と説明したのとは異なる状況だ。国防部は当時報道資料で、ホットラインが朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平中国国家主席の間で「形成された両国関係発展のための共通認識に基づき、相互理解と信頼を増進し高官級間の戦略的疎通を強化するための仕組みとして積極的に活用していく計画」と書いた。韓半島(朝鮮半島)の危機発生を未然に防止し、危機が発生した時には効率的な管理が可能になったという説明もした。
ホットラインは1963年8月に米ホワイトハウスとロシアのクレムリンの間で、事故や誤解による偶発的な戦争を防止するために開通したのが起源だ。まさに緊急非常用電話だ。だが韓中間ホットラインは韓半島に「熱い状況」が発生した2016年1月に眠っている。北東アジアの平和と韓半島安全に寄与するというホットラインは中国の無視で冷え切っている。中国は同盟国ではないが少なくとも友邦と分類するほど朴槿恵政権の対中外交はこれまで特別だった。問題はその格別さが北朝鮮の4度目の核実験の状況で何の役にも立っていない点だ。さらに情けないのはこの局面で国防部高位当局者という人たちがする弁解だ。「BH(Blue Houseの略語、青瓦台)で解決すべきで、われわれができることではない」。
チョン・ヨンス政治国際部門記者
国防部は「韓中修交23周年になる今年最後の日に直通電話開通で有終の美を飾ることができ喜ばしく考える」という韓長官の発言と、「ホットライン開通は記念碑的なもの」という常国防相の発言も公開した。特に韓長官は「両国国防当局間の相互信頼と協力で実現した意味ある成果」とも述べた。
だが1月11日に中国の常国防相が「記念碑的なもの」と話したという韓中ホットラインは文字通り通じなかった。切れたのではない。ただ韓国が受話器を上げても中国側から回答がないので不通という話だ。
北朝鮮が6日に水爆実験をしたと公開的に発表してから5日が過ぎたが韓中国防相のホットラインは途絶えている。国防部はその理由をこのように説明した。「(韓民求)長官が前回(7日)に国会国防委員会で『(中国と電話会談をするために)実務協議中』と述べた。現在中国国防省はどの国とも電話会談をせずにいる。そこで韓国もひとまず要請はした状態で、待っているところだ」。
12月31日に浮かれた様子で報道資料を出し、韓中ホットラインの意味と成果を長々と説明したのとは異なる状況だ。国防部は当時報道資料で、ホットラインが朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平中国国家主席の間で「形成された両国関係発展のための共通認識に基づき、相互理解と信頼を増進し高官級間の戦略的疎通を強化するための仕組みとして積極的に活用していく計画」と書いた。韓半島(朝鮮半島)の危機発生を未然に防止し、危機が発生した時には効率的な管理が可能になったという説明もした。
ホットラインは1963年8月に米ホワイトハウスとロシアのクレムリンの間で、事故や誤解による偶発的な戦争を防止するために開通したのが起源だ。まさに緊急非常用電話だ。だが韓中間ホットラインは韓半島に「熱い状況」が発生した2016年1月に眠っている。北東アジアの平和と韓半島安全に寄与するというホットラインは中国の無視で冷え切っている。中国は同盟国ではないが少なくとも友邦と分類するほど朴槿恵政権の対中外交はこれまで特別だった。問題はその格別さが北朝鮮の4度目の核実験の状況で何の役にも立っていない点だ。さらに情けないのはこの局面で国防部高位当局者という人たちがする弁解だ。「BH(Blue Houseの略語、青瓦台)で解決すべきで、われわれができることではない」。
チョン・ヨンス政治国際部門記者
この記事を読んで…