「ロボットを中国の科学技術革新の重点領域に置いて発展させる」。習近平中国国家主席は昨年１１月に北京で開かれた「世界ロボット大会」（ＷＲＣ）の祝辞でこのように話した。習主席の決意は虚言ではない。中国は２０１４年末に青島・高新区を「ロボット自動化生産基地」に指定し、総額１１５億元（約２０４８億円）を投資することにした。昨年５月には「１０大核心産業」のひとつとしてロボットを挙げるなど、あわただしく疾走している。

成果は数値で実現されている。この１０年間に専門人材輩出とともに毎年１０～３０％ずつのロボット産業成長を成し遂げた。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）は中国市場が２０１３年に日本を追い抜き１位に上がったと分析した。

米国、日本、欧州などの先進国も大統領や首相直属の組織を置いてロボット産業を持続的に指揮するなど汎政府的に力を入れている。その結果日本はヒューマノイド、米国は軍事用、ドイツは産業用、スウェーデンは医療用ロボットなどに特化して成果を出している。


米のオバマ大統領は２０１１年に製造業復興にロボットを積極的に活用する「先端製造パートナーシップ計画」を発表した。海外に出て行った自国の製造業を本国に呼び戻すのに産業用ロボットを十分に活用する内容が含まれた。

日本も安倍晋三首相が直接ロボット産業復興を指揮する。２０１４年に首相主導で発展政策を総括する「ロボット革命実現会議」が発足した。日本政府だけでなく企業、大学、研究所、金融機関が参加し、６回の会議の末に昨年１月に「ロボット新戦略」を出した。中小企業のロボット導入を支援し、設置規制を緩和する内容が盛り込まれた。昨年にはロボット技術商用化事業を中心に１１６億円を投資した。

韓国政府は２００４年に「知能型ロボット」を次世代１０大成長動力のひとつに選定した。２００８年には「知能型ロボット開発および普及促進法」も制定した。だが成果は振るわない。韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）江陵（カンルン）分院のオ・サンロク院長は、「２００３年以降に政権が変わりロボット産業を持続的に成長動力として引っ張っていくことができなかった。ＩＴとロボットをうまく融合させれば世界１位に浮上する機会があったが生かせなかった」と指摘した。「汎政府レベル」の戦略がないという指摘も出る。産業通商資源部と旧情報通信部など単一官庁の主導でロボット産業を支援する。国のトップが政策を主導する競争国に押されるほかはない。韓国ロボット産業振興院のペク・ボンヒョン政策企画室長は、「医療用手術・介護ロボットを開発するには保健福祉部、農作業ロボットを作るには農林畜産食品部、ドローンを作るなら国土交通部などと協議しなくてはならないが、官庁間の壁のために限界がある」と話した。彼は「ロボット産業は代表的な融合産業であり、汎政府レベルでアプローチしなければならない」と話した。

ＫＡＩＳＴのオ・ジュンホ教授は「政府支援を受けようとすると、『金になるのか』という問いから返ってくる。ヒューボ研究チームも３年間政府支援を受けられなかったが今年６億５０００万ウォンを受けることになった」とした。

大企業の関心不足も限界と指摘される。韓国のロボット企業の９３％が中小企業だ。グーグル、マイクロソフト、アマゾン、ソフトバンクのようなグローバルＩＴ企業がロボットを未来成長動力に挙げて莫大な資金とともに全社的に対応しているのと対照的だ。

掃除ロボット「アイクレボ」を開発したユジンロボットのシン・ギョンチョル代表は、「大企業の場合、まだロボット市場が活性化していないと判断し消極的な側面がある。大企業が投資に参加すれば“ロボット生態系”をはるかに早く作れるだろう」と話した。