北朝鮮の核実験への対応策をめぐり韓国政府が中国に圧力を加え始めた。中国が明らかにした「適切な対応」と韓国の「強力な対応」の間のギャップを減らすためだ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１０日、ＫＢＳ（韓国放送公社）番組『日曜診断』出演し、「国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案採択過程で中国がその間公言した約束を（履行することを）はっきりと見せることが韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの平和に役立つ」と強調した。

尹長官は北朝鮮の核問題解決のためには「最も影響力が大きい中国が北に対してどれほど実効的な圧力を加えるかがカギ」とし、中国の役割を強調した。ケリー米国務長官が７日（現地時間）、中国の王毅外相との電話会談で、「我々は今までのように何もなかったかのように対応することはできない」と述べ、中国に圧力を加えたのと同じ脈絡だ。


しかし北朝鮮の核実験に対する中国の立場は落ち着く雰囲気だ。核実験当日（６日）の外交部の声明で「各方冷静（すべての当事者の冷静な対応）」という表現を抜くなど、露骨に不快感を表したのとは温度差がある。光云大のシン・サンジン教授（国際学部）は「４回目の核実験直後の中国外務省の反応は、過去のどの核実験の時よりも強硬な立場だった。しかしその後は以前のレベルに戻っている」とし「過去に比べて相対的に制裁に積極的に参加するのは確かだが、韓国や米国が望むレベルまでは期待しにくい」という見方を示した。

したがって政府内では中国の態度に対してより慎重な接近が必要だという声も出ている。朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席の電話会談が実現しないのも、北朝鮮の１－３回目の核実験を振り返ると異例の状況でないということだ。１－３回目の北朝鮮核実験当時も韓中首脳間の電話はなかった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「集団指導体制の中国の特性上、共産党の判断が重要だ。時間をおいて見る必要がある」と述べた。伝統的な朝中関係、北朝鮮の戦略的価値などさまざまな悩みを抱えている中国の立場を勘案しなければいけないという説明だ。実際、中国は２０１３年の北朝鮮の３回目の核実験の後、北朝鮮内閣の公式為替取引の窓口である朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、取引を中断させた。当時、安保理制裁には含まれなかった追加制裁だった。当時も中国は対話による問題解決などの原則を強調した。

亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「中国が北を放棄してまで制裁のレベルを高めるかどうかは悩みになるしかない」とし「中国に北核事態が悪化したことの責任を押し付けるより、問題の解決に積極的に取り組むことが強大国としての地位確立など国家利益に合うという点を強調しながら説得することが必要だ」と述べた。