昨年末、これまでの重大な宿題だった慰安婦問題について韓日間で合意を成し遂げて年を越した。これで両国間の破壊的な外交関係、深くなった憎しみの泥沼から脱出するきっかけがつくられた。新年をこのように希望的に始めるのは実にさわやかなことだ。

しかし野党や市民勢力はこの合意を破壊する世論集めをしている。共に民主党は「屈辱外交」「外交惨事」と規定して政府に再協議を要求し、市民団体らと汎国民反対運動も行うという。せっかく成し遂げた肯定的課題をいつもそうやって「国民間の戦い」に変質させている。

今回の慰安婦合意で韓日のどちらがより譲歩したのかは分からない。外交は妥協の結果で実現する。これまで安倍政権の猪突的な過去の歴史を打ち消すような形態を見守ってきた人ならば「日本国総理大臣としておわびと反省を明らかにする」という安倍晋三首相の発言がどれほど苦労して吐き出した単語だったのか察することができる。このおわびだけでも朴槿恵（パク・クネ）政権が米国の圧力を強力に要求し、世界が大韓民国の存在を認めているということでおさめた結果だっただろう。


もう一方で、誰にとって、より切迫した問題だったのだろうか。２０１４年末の日本の内閣府の世論調査では「韓国に親近感がない」という回答が６６．４％で、２０１１年の３６．７％からほぼ２倍に上昇した。このように韓日感情が悪化しているからといって日本がとても残念がっているわけではない。むしろ右翼の報道機関と政治家たちが活発に行う世の中になり、書店には嫌韓書籍があふれるほど売られている。日本人たちはこうした政治に傾き、ただ韓国人をうんざりだと思うだけだ。一方で私たちは切迫している。６０万人の在日韓国人にとって大変な経済的苦痛と生命への威嚇が加わり、日本の観光客が激減して国家安保・外交も傷を負う。これは慰安婦問題を終わりなく感情的問題として放置できない韓国の実存的問題であることを見せるものだ。



【コラム】克日、結局は国力だ＝韓国（２）