中国経済をつないでいた連結部から連日破裂音を出ている。小さな火花がこの弱い連結部を伝って市場や経済全般を揺るがす爆発につながっている。中国政府の穴だらけの対策が事態をさらに悪化させ、経済基礎体力（ファンダメンタル）まで脅かす悪循環の罠に陥ってしまっている。

薄氷板のような中国株式市場が７日、また崩れた。引き金になったのは人民元だ。中国の中央銀行である人民銀行は、この日、人民元の為替レートを前日に比べて０．５１％低い６．５６４６元で告示した。２０１１年以降となる最低値だ。

市場はパニックに陥った。人民元の価値下落を実物経済の危険信号と見なしているからだ。従来は人民元の価値が落ちれば輸出品の価格競争力が高まるので中国経済にはプラスの信号と認識されていた。だが、状況が変わった。人民元の価値下落は外国投資資本の流出につながるマイナスの信号と見なされるようになった。実際、「赤信号」が点灯した。人民銀行はこの日、１２月の外貨準備高が１１月に比べて１０７９億ドル減となる３兆３３０４億ドルにとどまったと発表した。３年ぶりの最低値だ。申銀万国証券の銭啓敏アナリストは「人民元の価値が落ち続けるだろうとの見通しが中国経済に対する懸念を大きくし、株式市場を襲った」と話した。


経済を揺るがすこの弱い「連結部」は幾つもある。人民銀行が流動性を供給しても市場の資金は枯れていく。借金比率の高い企業と地方政府の危機感は大きくなっている。投資コンサルタント「Ｔｈｅ　Ｇｌｏｏｍ　Ｂｏｏｍ　＆　Ｄｏｏｍ」のマーク・ファーバー氏は「巨大な信用バブルを抱えている中国がハードランディングに向かう可能性がある」と指摘した。

景気指標も不安な信号を送っている。製造業の不振に続きサービス業の景気まで悪化する兆しを示すと、市場は警戒態勢に入った。四方が地雷畑だ。地雷除去に動いた中国政府はかえって雷管に触れて事態を悪化させた。ことし導入したサーキットブレーカー制度がそれだ。変動幅を非常に狭く取っていたため、鎮静剤ではなく起爆剤になってしまった。４日と７日にそれぞれ２回、計４回のサーキットブレーカーが発動された。ＣＮＮマネーは「市場を落ち着かせるための１５分間の取引停止時間に投資家が売り注文を出そうと列をなした」と報じた。

証券監督管理委員会は７日、大株主持分売却制限関連の対策を打ち出した。今後３カ月間、大株主が売却することのできる持分規模を全体上場株式の１％以内に制限することにした。これとあわせてサーキットブレーカー制度を暫定的に中断することにした。中国発の衝撃は当面避けられない見通しだ。中国政府が新供給改革等を通して輸出から消費に重心をシフトさせているが、その過程で各種摩擦がどうしても発生してしまうからだ。中国政府がこのような摩擦に耐えて改革を成し遂げられるかは疑問だ。フィナンシャルタイムズは「改革と成長の間で一進一退を繰り返している中国政府の態度が市場の不安を大きくしている」と伝えた。

◆サーキットブレーカー（ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒ）＝株式市場で株価指数が一定水準まで急騰落すれば、一時または後場終了時まで取引を停止する制度。中国は大型株中心のＣＳＩ３００を基準として指数が５％急落あるいは急騰すれば１５分間取引を中断する。指数が７％以上急変すれば後場終了時まで取引を完全に中断する。