安倍首相が７日、北朝鮮の核実験に対し、日本独自の制裁を強化する可能性を示唆した。

安倍首相はこの日、参議院本会議に出席し、「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して断固たる対応を行う」と述べた。安倍首相はこの日、オバマ大統領との電話でも「国際社会が断固とした対応を取ることが、さらなる挑発行為を防ぐためにも極めて重要だ」と強調した。

日本メディアによると、日本政府は２０１４年７月に解除した一部の対北朝鮮制裁を再開する措置を検討している。日本政府は当時、北朝鮮の日本人拉致問題調査のための特別委員会設置をきっかけに、北朝鮮国籍者の入国禁止、朝鮮総連幹部の日本再入国禁止、北朝鮮船舶の日本入港禁止を解除した。これらの措置は２００６年の北朝鮮の最初の核実験以降、国連安全保障理事会の制裁とは別に日本が独自に取ってきたものだ。


日本政府は対北朝鮮制裁を強化すれば朝日間の拉致問題交渉が断絶する可能性があるだけに、北朝鮮と国際社会の動向を見守りながら制裁の程度を決めると予想される。