朴大統領が5日、新年最初の国務会議に先立ち、国務委員とティータイムを持っている。朴大統領は労働改革法案などの処理遅延に関し、「我々がやるべきこともせず経済が厳しいといってもどうしようもない」と述べ、政府がさらなる努力をするよう求めた。前列左から鄭宗燮行政自治部長官、崔成俊放送通信委員長、黄教安首相、朴大統領、黄祐呂社会副首相兼教育部長官、金賢淑雇用福祉首席秘書官。
政府関係者は「1兆ウォン(約1000億円)以上の予算や国庫補助金が投入された大型国策事業を調査する計画」と述べた。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)関連事業や防衛事業が対象になると、この関係者は伝えた。与党関係者は「執権後半期の権力低下を防ぐため、公職を引き締めるという意味も込められた」と説明した。
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