中国地方都市の韓国総領事館で勤務する中国人Ａは年末年始連休を終えて出勤した４日、突然の通知を受けた。１月３１日付で雇用が解約されるという事実上の解雇通知だった。Ａだけでなく他の中国人の同僚も同じだった。武器契約職を除いた韓国人の臨時職員も同じ通知を受けた。これは中国・インドネシア・ベトナムなどアジア地域公館で勤務中の「査証（ビザ）審査補助要員」に対する外交部の昨年１２月３１日の雇用解約公文書に基づくものだった。１月末まで短期雇用契約を結んで猶予期間を与えたのは、中国国内法に抵触するのを避けるための臨時方便だった。雇用解約対象者は計１２０人で、中国地域が９３人（中国国籍６６人、韓国国籍２７人）と最も多い。

外交部がこのような公文書を送ったのは、給与を支払う予算がないという理由からだ。事情はこうだ。法務部は今年の「韓国訪問の年」に合わせ、中国を含むアジア諸国の団体観光客に対するビザ手数料（１人あたり１５ドル）を全面免除することにし、今月初めから施行に入った。これは昨年１２月１６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で開かれた経済関係長官会議の決定事項であり、法務部は中国語の報道資料まで出して広報した。手数料免除対象にはインド・インドネシア・タイなどアジア地域の国が含まれたが。実際はショッピング金額が大きい中国人がターゲットだ。法務部の関係者は「昨年、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で中国人観光客が減った中、一時的に手数料免除措置を施行して効果をあげた事例を拡大した」と話した。

しかし予想外のところで問題が発生した。ビザ手数料収入の一部で現地採用者に給与を支払ってきたが、免除措置で財源が消えたということだ。これを受け、やむをえず現地採用者を「切る」しかないというのが外交部の論理だ。領事業務を担当する外交部当局者は「外交部長官が出席しない経済関係長官会議でこのような事項が決定され、時間的な余裕なく施行されたことで、財源の確保も不可能な状況」と述べた。「予算配分の決定権を握る企画財政部はまだいかなる代案も用意できていない」と、この当局者は付け加えた。現地採用中国人が受ける給与は年１０００万ウォン（約１００万円）をやや上回る水準だ。


問題はビザ発行現場である一線の公館で業務への支障が避けられないという点だ。実際、一線の公館では窓口の受付から中国人申請者とのコミュニケーション、電算入出力、書類審査など業務全般にわたり中国人ネイティブスピーカーを含む現地採用者が占める比率は絶対的だ。過去１年間に５４万件のビザを発行した在中大使館領事部の場合、査証補助要員、すなわち現地採用者１人あたり２万２７００件のビザを処理した。このため、もし現地採用者が一線の公館からいなくなる場合、ビザ発行期間が大幅に増えるなどの深刻な混乱が予想される。一線の領事業務に従事する関係者は「中国人観光客誘致拡大のための措置がむしろ不便を加重させ、中国人観光客を追い出す結果につながるかもしれない」とし「部処間の協議や調整の過程なく施行された措置が混乱を招いている」と話した。

別の懸念もある。ある外交部の幹部職員は「韓国の大使館や領事館で安定的に仕事をしていて突然職場を失うことになった職員が、反韓感情を抱いて広めないか心配だ」と述べた。