「韓日慰安婦合意、『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」（１）

2016.01.06 09:27

ソウル大学法学専門大学院のイ・グングァン教授は事前配布した発表資料で「アジア女性基金は道義的責任の基礎の上に設立・運営された。これに比べて今回の合意は明確な形の法的責任を認めたことではないが、過去よりは進展した形式で日本政府が責任を認めたとみることができる」として「単純な『道義的責任』レベルは脱して『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」と評価した。

イ教授はまた「合意の内容面において被害者の方々が受け入れるかどうかが大変重要な評価尺度であることに異論の余地はない。しかし同時に相当な現実的制約が作動する外交空間でそれだけが唯一絶対的な尺度になるのは困るということも厳然な事実」と説明した。