中国発の高波が今年最初の取引日から内外の金融市場を強打した。きのう中国証券市場が７％近く急落した影響だ。取引開始直後から下落傾向を免れられなかった中国証券市場は後場に入り急激に崩れ２時間ほど早く取り引きを終えた。製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）などの経済指標が振るわず人民元が下落傾向を見せたことが下落をあおった。この衝撃で韓国と日本、香港などアジアの主要証券市場が２～３％ずつ下落した。外国為替市場でドル高現象が現れウォンの価値は１ドル当たり１０ウォン近く下がった。昨年６月と８月に世界を揺るがした中国証券市場不安の悪夢がよみがえった格好だ。

今回の中国証券市場下落幅は昨年８月２４日のマイナス８．４９％と２５日のマイナス７．６３％より小さい。だが当時は株価の急騰落を防ぐための一時的取り引き中断措置（サーキットブレーカー）がなかった。中国政府は今年からサーキットブレーカーを導入したが、初日であるきのう２度も発動された。これがなかったとすれば下落幅は過去最大を記録したかもしれない。

今回の急落の影響と波紋を計るのは容易ではない。だが中国経済の将来に対し中国の投資家さえ確信がないという点は明らかになった。中国は昨年から輸出と加工貿易中心の経済構造を内需とサービス中心に変えようとする政策を本格化した。過度な投資で供給過剰に陥っている鉄鋼・造船業を構造調整し、技術開発を通じて産業競争力を高めることにも拍車を加えている。


しかし中国と世界経済をめぐる環境は目標達成が容易でないということを予告している。中国経済の足を引っ張っている世界的な需要不振と貿易量減少は今年も続く見通しだ。そのスピードが速くなれば年６．５％の成長目標も達成しにくいという悲観論まで出てくる。米国の金利引き上げも世界経済回復の足を引っ張る可能性が大きい。原材料価格下落とドル高が深刻化すれば資源輸出国の経済がさらに厳しくなりグローバル需要が冷え込みかねない。これはさらに中国の輸出減少と成長率下落につながるだろう。今回の証券市場急落もこうした悲観論が力を得たためとみるべきだ。最近公開された語録で習近平中国国家主席が「中国は今後５年間さらに多くの挑戦に直面し、景気浮揚策は解決策にならないだろう」と述べた点も中国経済の急速な回復を期待しにくくする。

中国リスクは今年韓国経済を左右する最も大きな変数だ。輸出の４分の１、海外投資の４０％が中国向けだ。今後世界経済の将来を見せる窓も中国だ。もちろん中国証券市場や景気を韓国政府や企業が思い通りにすることはできない。だが状況を正確に判断して備えるだけでも、万一押し寄せる高波の被害を大きく減らすことができる。過度な悲観や楽観に陥らずに構造改革と産業再編の速度を高め危機に対処する体質を育てなければならない。それでこそ最悪に備えながらも最善を期待することができる。