韓国外交部は４日、立場資料を通じ、岸田文雄外相が記者会見で少女像の移転を述べたことについて「在韓日本大使館前の少女像は民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこう指示できる事案ではないことをもう一度明確にしたい」と明らかにした。

岸田外相はこの日の記者会見で在韓日本大使館前の少女像移転と関連し「きょうまでの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた」として「その認識は今でも変わらない」と伝えた。

岸田外相はまた、慰安婦問題関連資料の国際教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請について「今回の合意の趣旨を鑑み、韓国がユネスコの記憶遺産登録申請に加わることはないと認識している」と伝えた。


これに対し、韓国外交部は「慰安婦記録物の世界記録遺産登載問題も、消えていく記録物の保存のために民間主導で推進しており、政府が関与することはできない事案」とし「昨年１２月２８日韓日外交長官会談でも尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がこのような立場を明確にしている」と反論した。

韓国外交部はまた「韓日間の『１２・２８合意』を円満に履行するためには誤解を招くような日本側の言動がこれ以上あってはならないという点をもう一度強調する｣と明らかにした。