北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「新年の辞」の演説の大半を経済に割いた。金第１書記は北朝鮮の朝鮮中央テレビで昨日放映された新年の演説で、「経済強国の建設に総力を集中し、国の経済発展と人民生活の向上で新たな転換を起こさなければいけない」と力説した。特に「わが党は人民生活問題を千万種類の国事のうち第一国事としている」と述べ、特に民生を強調した。執権５年目を迎えた金第１書記は今年５月に第７回労働党大会を控えている。３６年ぶりに開かれる党大会を通じて３世統治体制を完成するためには、何よりも住民の生活問題、すなわち民生の安定が重要だという認識が「新年の辞」に反映されたとみられる。

約３０分間の演説で核開発や核・経済並進路線に一言も言及しなかったのも、対内安定のための対外環境づくりに目的があるはずだ。市場活性化とインセンティブ制導入など制限的な改革措置で北朝鮮経済が最近は回復の兆候が表れているというが、閉鎖的な経済体制に固執する限り金第１書記が切実に望む経済発展は根本的に限界がある。

南北首脳会談の用意まで表明した昨年の「新年の辞」に比べると弱まったが、金第１書記は今年の「新年の辞」でも「北南対話と関係改善のために今後も積極的に努力する」と述べ、南北対話の意志を明らかにした。その一方で「南朝鮮当局は対話の雰囲気を害する行為をしてはいけない」と釘を刺した。朴槿恵（パク・クネ）政権の統一政策、韓米合同軍事訓練などに対する非難も欠かさなかった。南北ともに積極性と柔軟性を発揮しなければ今年も南北関係の進展は期待しにくいかもしれない。


朴大統領は昨日、新年最初の日程で国立ソウル顕忠院を参拝し、韓半島（朝鮮半島）の平和統一を祈った。金第１書記も「新年の辞」で「平和統一を望む人なら誰とでも向かい合って座り、統一問題を虚心坦壊に議論する」と述べた。執権４年目の今年が朴大統領としては南北関係の変化を図ることができる事実上の最後の年だ。南北がお互い心を開いて近づくことで、平和統一の大きな道を開く一年になることを祈る。