２８日にかろうじて妥結した韓日慰安婦の合意が激しい抵抗にぶつかった。一部の市民団体と野党は汎国民反対運動まで行う勢いだ。韓日協定５０周年を迎え、困難の中で用意された関係改善の契機が水の泡になる局面だ。

今回の合意は、日本側の法的責任の拒否と元慰安婦女性との事前疎通の不在によって初めから問題を抱えていた。それでも未来志向的な韓日関係の構築という名分で、長年の懸案が円満に解決されることを期待したのが私たちの率直な心情だ。

だが合意後、日本から出る一連の発言と報道を見ると、安倍政権の謝罪に対する真正性を疑わざるをえない。


何よりも安倍晋三首相自身が「もう謝罪はない」と釘をさしたという部分は衝撃的だ。ユダヤ人虐殺を犯したドイツは１９７０年、当時のヴィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのゲットー記念碑の前でひざまずいて謝って以来、首相・大統領が過ちの赦しを請い続けてきた。日本の作家、村上春樹が指摘したように「謝罪は被害者がもういいというまですること」だ。

日本大使館前の慰安婦少女像も同じだ。日本は、少女像の事前撤去が補償金１０億円の支給条件だと言い張っている。少女像は民間団体が設置したものであり政府が移転を約束できない事案だ。合意内容にも「関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」とだけされている。

これだけではない。「韓国政府が慰安婦の記録物の世界記憶遺産の登録を見送ることにした」という日本メディアの報道や、安倍首相夫人の昭恵氏が慰安婦合意の当日に靖国神社を訪れたのも全て納得し難い。

「国際社会で相互非難・批判を控える」という合意内容の前には「日本政府が表明した措置が確かに実施されるということを前提に」という但し書きがついている。日本政府が約束した通り「慰安婦に対する責任を痛感して心からおわびと反省の心を表明しなければ」、韓国の怒れる市民たちがただちに妥結の無効化を叫ぶことは明らかだ。今回の慰安婦合意の成否は結局、韓国政府の対国民説得と共に日本の真正性いかんにかかっている。