「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３０日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵（パク・クネ）大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「私の父は日帝強制徴用の被害者」と紹介した後「日帝の被害者である父は（日本を）許さずにこの世を去った。真の歴史の清算と和解は被害者がすることであり、加害者は絶えることなく許しを請うて被害者の気が晴れるまでそれをしなければならないことが、まさに加害者の役割であり持分」といった。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「外交の大惨事」として「本質であり核心である日本の法的責任を問うことができなかった免罪符会談で１０億円を得たというが、１０億円程度なら韓国国民も簡単に募金して出せるものであり恥辱と屈辱をさらに確認するだけなのだから、受け取ってはならない」と主張した。田最高委員は引き続き「元慰安婦のおばあさんたちを説得するというつまらないことをせずに、再協議に出なければならない」として「朴槿恵政権は被害者女性をはじめとする国民に会談について謝って尹炳世長官を問責することを強く要求する」とした。


李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表と田炳憲（チョン・ビョンホン）、兪承希（ユ・スンヒ）最高委員、帳ハナ（チャン・ハナ）議員はこの日ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加して１０００人余り（警察推算７００人）の市民らと共に韓日慰安婦交渉の白紙化を促した。