日本外務省は、在韓日本大使館前の少女像を移すことが日本政府が慰安婦支援のために１０億円（約９７億ウォン）を出す前提だという日本のマスコミの報道について、合意事項は両国外相が発表した内容が全てだとして否定した。日本外務省は３０日、韓国の報道機関に送った電子メールで「今回の合意は韓日外相が共同記者発表の席上で発表した内容が全て」として「それ以上でもその以下でもない」と明らかにした。韓国外交部当局者もこの日「事実と違う。小説のような話」と一蹴した。

朝日新聞はこの日、少女像を移転することが日本政府が財団に資金を出す前提だということを韓国が内々に確認したと報道した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２８日、少女像について「可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」と明らかにしていた。

日本の安倍晋三首相は韓日外相会談の翌日である２９日「昨日（２８日）をもってすべて終わった。もう謝罪もしない」と話したと産経新聞が３０日報道した。これによれば安倍首相は「今回、韓国の外交長官がテレビカメラの前で不可逆的だと話したし、これを米国が評価する手続きを踏んだ」として「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と言及した。安倍首相のこの発言は自身の核心支持層である保守右翼勢力が今回の合意に反発しているという点を意識したものとみ」られる。


だが今回の合意に対する政治家の言動ｎに関しては日本国内でも憂慮が少なくない。木宮正史・東京大学教授は２８日「今回の合意を無駄にしてしまう「妄言」が続出しないよう慎重に管理する必要がある」と指摘した。平井久志・立命館大学客員教授も「日本側では特に政治家が不注意な発言を控えるべきだ」と強調した。韓国での警戒感も強い。外交部関係者は３０日「本質を糊塗するメディアプレイを継続するのは合意の精神に合わない」と話した。

◆ホンダ米議員、「歴史的道しるべ」＝２００７年米国下院の日本軍の慰安婦決議案採択を主導したマイク・ホンダ（カリフォルニア州）米連邦下院議員は今回の慰安婦交渉妥結について「完ぺきにはほど遠いが正しい方向に一歩進んだ歴史的道しるべ」と評価した。彼は「韓日国交正常化５０周年が重要だという点を認識して両国が尖鋭な葛藤をときほぐした」と意味づけした。