韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題を最終妥結し、経済・安保分野で協力が再開されるという期待が高まっている。両国関係が冷え込むなか今年初めに終了した韓日通貨スワップ契約が再開されるか、両国間の直接投資が活発になるかという点が注目される。韓日両国だけでなく韓日米３カ国間の伝統的同盟関係が正常化すれば、経済・安保の側面で中国牽制システムも本格的に稼働するという予想が出ている。

◆中国牽制システムが再稼働

米国は２８日（現地時間）、ホワイトハウスと国務省の論評を通じて韓日間の慰安婦交渉妥結を歓迎した。ケリー米国務長官はこの日、「勇気とビジョンを持って合意を引き出した両国首脳に拍手を送る」と述べた。国務省の当局者はこの日、韓国特派員らと開いた懇談会で、「今回の慰安婦問題妥結は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意と同じくらい重大なことだ」と評価した。


こうした米国の反応は、韓日関係の正常化で米国が追求してきた中国牽制システムの本格稼働が可能になったからだと、ワシントン外交消息筋は解釈している。米国は最近、中国の急浮上に対応し、韓日米３カ国間の同盟強化を中心とする「アジアリバランス」戦略を推進してきた。しかし韓日両国が慰安婦問題などで葛藤し、戦略の実行に支障が生じていた。

◆通貨スワップ再開売れ入れ意思

韓日米３カ国間の同盟強化で最も期待される分野は経済だ。その間、韓日外交葛藤で両国間の経済協力は事実上失踪した。象徴的なのが、金融危機を迎えれば互いに通貨やドルで支援できる通貨スワップ契約の中断だ。韓国は２００１年、日本と通貨スワップ契約を締結し、一時はその規模が７００億ドルに達した。しかし今年２月に契約を延長せず、通貨スワップ関係が中断した。韓国と米国の通貨スワップも２０１０年に契約が終了した。米国は日本をはじめ、英国、カナダ、スイス、欧州連合（ＥＵ）などの中央銀行とは常時的な無制限通貨スワップ契約を結んでいる。

韓国は現在、外貨準備高が３５００億ドルを超えるが、万一の事態に備えて韓日通貨スワップなどをまた締結するべきだと、財界は要求してきた。政府関係者は慰安婦交渉妥結の後、「韓日通貨スワップ再開の必要性を検討する予定」と述べた。日本財務省の関係者は「いつ韓国側から（通貨スワップ再開の）要請があってもおかしくない」とし、積極的に受け入れる意思を明らかにしたと、日本経済新聞は伝えた。

ある国際金融専門家は「米国と常時的な通貨スワップ契約を結んでいる日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に片足をかけるという意味がある」と説明した。



米国「韓日慰安婦交渉妥結はＴＰＰほど重大な合意」（２）