韓日外相間の日本軍の慰安婦問題妥結について日本の韓半島（朝鮮半島）・韓日関係の専門家たちは一定の評価をしながらも両国にさまざまな注文をした。次は２８日の会談直後に電子メールで受けとった専門家４人の見解だ。（カナダラ順）

◆「両国社会間の合意ではなく両国エリート間の合意」

木村幹・神戸大学教授


当初から議論されていた内容が全て入っており驚いている。特に韓日両国政府がこの問題に関して「最終的かつ不可逆的な」解決に合意したことは、１９９０年代以降４半世紀にわたる慰安婦問題において画期的だ。また合意内容については実質的に韓国政府が「政府の要求としての法的賠償」を断念した形となった。

今回の合意で、日本政府が慰安婦問題の関与を認めたことと合わせてみると、ほとんど１９９３年の河野談話の段階に戻った内容になった。しかし今回の合意に関して両国政府が国内で十分な事前折衝をしたかについては疑問だ。そのような意味では両国政府のエリートによる合意に過ぎず、両国社会間の合意ではないという印象を強く持っている。元慰安婦らに対する事前説明が充分だったのかも大きな疑問の余地がある。画期的なことだが一方では非常に性急な合意ともいえる。

重要なのは今回の合意内容がどのように実践されていくのかだ。この点で重い負担を背負ったのは日本政府よりも韓国政府だ。なぜなら日本政府が今回合意したことは、政府首脳がおわびの意を表明して韓国政府が設立する財団に１０億円相当を出資することだけだからだ。ほとんど９５年の村山政権当時の解決案と同じ程度だ。その上、財団の運営責任を（日本が）背負う必要がないため、この履行は比較的容易だ。

韓国政府としては日本政府から受け取った資金を元慰安婦らにどのように還元するのかという重い負担を背負うことになった。当然だが、その責務を尽くすためには挺身隊問題対策協議会や「ナヌムの家」など支援団体の合意が必要だ。現在の状況を見れば、韓国政府と支援団体に十分な信頼関係があるとみるのは難しく、また両者は今回の合意で一層悪化する可能性もある。このように韓日両国政府の合意に対する韓国政府の課題は非常に大きいと言える。

今回の合意で最も憂慮すべき点は、合意が履行されないことによって韓日両国の世論で相手国政府に対する信頼感が致命的な打撃を受けることだ。両国の世論において相手側の政府は不誠実で信頼できないという印象がすでに広がっており、もし今回の合意が実行されない場合はその印象が事実化する可能性がある。そのような意味で韓国政府が支援団体などと粘り強く交渉して、貴重な合意とそれによって得た資金を有効に使うために努力することを希望する。

◆「今回の合意は終着点ではなく出発点と考えるべき」

木宮正史・東京大学教授

会談直前に韓日双方の「情報戦」があって本当に合意するのかという懸念があった。一方で従来の韓日政府の立場を考慮すれば大きな変更はない。最低限、韓日双方が譲歩できない部分を守ったという点で双方の知恵が発揮された合意だと評価する。特に安倍首相の過去の政治的言動がこの合意とは正反対であったことを考慮すれば、首相として現実的な妥協を受け入れないわけにはいかないと決断を下したものと考える。



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