韓国と日本が旧日本軍慰安婦被害問題に関し「最終的かつ不可逆的」合意をしたことをめぐり、両国政府が相反する説明を出した。双方の主張が異なり、慰安婦合意をめぐる論争は続くとみられる。

読売新聞は２９日、安倍晋三首相が「最終的かつ不可逆的」合意にこだわってきた、と伝えた。同紙は安倍首相が２４日、首相官邸に岸田外相を呼んだ際、合意に「最終的かつ不可逆的」という文言が入らないのなら交渉をやめて戻ってくるよう指示したと報じた。

日本経済新聞も、安倍首相がその場で「最終的かつ不可逆的解決という文言を入れることが絶対条件」と指摘した、と伝えた。安倍首相は岸田外相に「一任する。妥協する必要はない。まとまれば歴史的な意義のある会談になる」と話した。韓国憲法裁判所が２３日、韓日請求権協定が違憲審判対象でないと決定を出すと、安倍首相は「このまま一気にいこう」とし、年内の慰安婦問題妥結を秘書官に指示したという。


韓国政府はこれに直ちに反論した。複数の政府当局者は「事実と異なる側面がある」と述べた。特に「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したものだという。日本の政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話（１９９３年）などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置き、「もうこれ以上は言葉を変えるな」という趣旨で強調したということだ。