韓日関係の最大懸案である慰安婦問題が２８日、外相会談で妥結した。光復（解放）７０周年であり韓日協定締結５０周年である今年を越さずに両国間の長い間の難題が処理されて幸いだ。今や残った問題は、国民感情の壁をどのように乗り越えるかだ。

今回の会談の結果は、おわびの程度や表現の仕方などからみると、内容の上で一歩進んだと感じさせる。たとえ慰安婦問題に対する日本側の法的責任までは認めていなくても、岸田文雄外相は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感する」と発表した。初めて慰安婦問題が日本政府の責任であることが公式に認められたことになる。

おわび関連の部分でも「安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として…おわびと反省の気持ちを表明する」と指摘した。おわびが安倍個人ではない総理の資格でなされたことを強調したのだ。慰安婦問題に対する日本の歴代のどの政権よりも一歩進んだおわびに違いない。その点で安倍首相の決断は評価するに値する。万が一、安倍首相が多数の国民の支持を受けることができなければ、このようなおわびをすることは難しかっただろう。


慰安婦被害女性らに対する補償金が日本政府の予算から出るという事実も象徴的だ。間接的ながら日本政府の責任を認めているものだからだ。被害女性側が要求した内容でもある。岸田外相が記者会見で明らかにしたように全体補償額も日本側で当初議論されていた１億円よりはるかに多い１０億円に決定された。

ただし憂慮されるのは、韓国が日本側に約束した３つの事案に対する国民的な反応だ。最終的・不可逆的な解決宣言、慰安婦少女像の移転、国際社会での相互非難・批判を控えることは揮発性の高い懸案だ。

まず今回の会談でこの問題が完全に終わったと宣言しても、元慰安婦女性個人や市民団体が従わず国内だけでなく国際舞台で法的訴訟などを提起したらこれをどのようにすべきか。いくら国家でもこれを防ぐことはできない役割だ。少女像の移転問題もそうだ。韓国当局は在韓日本大使館前に設置された慰安婦少女像の移転に努力すると約束した。だが少女像を設置した主体は国家でなく市民団体だ。政府がああしろこうしろという事案ではない。外交部測も会談直前まで自分たちの所管ではないと少女像の移転に強い拒否感を示したし日本メディアがこのような方針を報道すると「話にもならない」と一蹴していた。だが実際にふたを開けてみると日本のマスコミの報道が事実だと明らかになった。



【社説】韓日両国は今こそ前を向いて行こう（２）